休暇中に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度が「わけが分からない」と物議　総務省に話を聞いてみた

　総務省が、都市部の若者が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度を2017年にスタートする、とマスコミ各社が報道。ネット上で「休暇に働くってどういうこと？」「わけがわからないよ」と物議を醸しています。

　報道によると「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部在住の若者が長期休暇を使って、1週間～1カ月ほど地方の製造業、農業などに従事する制度。人口減が進む地方の人手不足解消や消費の押し上げ、移住促進などの狙いがあるとされています。

　これに対し、ネット上では「休暇に働くというのは矛盾」「労働力を安く使おうとしているだけでは」と批判が。田舎暮らしを体験できる制度として受け入れている人もいますが、若者へのデメリットを主張する声が大きいようです。

　また、本来のワーキングホリデーは休暇を楽しむことがメインであり、労働はその資金を得る補助的な位置付けだとする指摘も。「ふるさとワーキングホリデー」は働くことに重点が置かれており、そもそも趣旨が異なるとしています。

　総務省の担当者に電話で話を聞いたところ、実際の内容と報道は一部異なるとのこと。例えば、滞在期間は仕事の内容、受け入れ側の意向によって変わる可能性があり、現段階で同省が断言することはできないそう。まだ話が決まったばかりで、分からないことが多いというのが実情のようです。

　「将来的には報道にあったように人手不足解消、移住促進などの効果が見込めるかもしれない」としつつも「現在はそこまで考えてない。都市部の学生が地域の人々と交流したり、職業体験したりする国内版ワーキングホリデーのスタートアップ支援をするのが目的」だとしています。

（マッハ・キショ松）