トランプ大統領令で7カ国入国禁止　Facebook、Twitter、Microsoft……各IT企業のCEOが影響を懸念

　アメリカのトランプ大統領がイスラム圏7カ国の国民の入国を一時的に停止したことを受け、FacebookやApple、Twitter、MicrosoftなどのIT企業各社やそのCEOが、影響を懸念するコメントを社内外向けに発表しています。

　トランプ大統領は27日大統領令に署名し、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止しました。これに対しニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日に大統領令の効力を一部停止し、ビザなどの滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に求めるなどして、国内外で混乱が広がっています。

　大統領令に対してFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、家族が移民であったことを例に出しつつアメリカは移民の国であり誇りに思うべきだとしながら、「助けが必要な難民に対して門戸を開くことが必要であり、それが我々の姿だ」と自身のFacebookに投稿しました。

　海外の報道によると、Googleのサンダー・ピチャイCEOは社内メモにて、今回の大統領令で100人以上の従業員が影響を受けるとコメント。「この大統領令が与える影響や、Googlerと彼らの家族への制限を与えかねない内容、さらにアメリカへ素晴らしい才能が入ってくることへの障壁を築くことに対して我々は心配しています。この件についての我々の考えをワシントンやその他のリーダーたちに知らせ続けていきます」としています。

　Uberのトラビス・カラニックCEOは、海外から帰国できなくなった運転手に対し補償をすることを明らかにしつつ、トランプ大統領の政策アドバイザーとして大統領に提言すると宣言。他にも、Microsoftのブラッド・スミスプレジデント兼最高法務責任者やTwitterのジャック・ドーシーCEOも懸念のコメントを発表しています。