ふるさと納税「返礼品」を寄付の3割以下に　総務省が返礼品競争の過熱に対応要請

　総務省は3月31日、「ふるさと納税」でみられる高額な返礼品について、返礼割合を少なくとも3割以下とするよう、地方団体に向けて4月1日づけで通知を出したことを発表しました。

　これまで具体的な水準が示されていなかった返礼品ですが、「一部の地方団体が返礼割合の高さを競い合うことで返礼品競争が過熱している」という指摘から、今回の通知を発出。寄付額に対して返礼割合の高い返礼品について、速やかに3割以下とする対応を要請しています。

　また換金しやすい「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」は返礼品として送付しないなど、制度の趣旨に反するような返礼品について、より具体的な考え方を示しました。

　総務省は、ふるさと納税の制度に対する信頼を高めるために必要な対応だとし、本来の趣旨に合った取組をしている団体に不公平とならないよう、今後も対応を図るとしています。また通知後は、個別の団体に対して働きかけを行うなどして徹底を要請していくとのこと。

　なお、今回の通知は「返礼割合の妥当な水準を3割」とするものではなく、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」だとしています。

（宮原れい）