神戸アニメストリート閉鎖について市長がコメント　「公費が無駄になったことは反省しなければならない」

　神戸アニメストリートが6月末での閉鎖を予定している件について、神戸市・久元喜造市長は定例会見で「結果的に投入した公費が無駄になったということなので、神戸市として反省をしなければいけない」とコメントしました。他方で、4月から取り沙汰されている出店企業などへの不払い問題については「管理責任は問われない」との見解を示しました（関連記事）。

　久元市長はアニメストリートがオープンから2年余りで撤退方針となったことに対し、「市が企画した事業スキームや、事業者の選定方法が良かったのかどうかも含めて検証してみなければならない」とコメント。「今後の街の賑わいづくりのために、政策展開する際の材料としていかなければいけない」としました。

　また、出店企業などがアニメストリート側に対し不払い金約800万円の支払いを求めている問題について、「補助金が入っているからという理由で神戸市が介在しなければいけないとは思わない。事業者に対して補助金を出すのはよくある話で、そうした事業者が債務不履行や不払いを起こしたときに、補助金が行使されたことを理由に介在するということは普通ならば想定されない」と、市としての立場を明らかにしました。

　神戸アニメストリートの設立にあたっては、阪神・淡路大震災復興基金から約6000万円や、家賃費として約700万円が公費として投入。事業者を選定するコンペの応募期間が1週間しか設けられていなかったことについて「出来レースだったのでは」との指摘が、元市会議員の大石欣則氏や、神戸志民党代表の樫野孝人氏から上がっていました。