LINEが2017年上半期「透明性報告書」公開　捜査機関からの情報開示請求について報告

　メッセージングアプリのLINEは、捜査機関から同社に寄せられた情報開示請求の情報をまとめた「透明性報告書」2017年上半期分を公開しました。

　2017年1～6月に捜査機関から同社への情報開示請求は1614件で、そのうち65％に対応。また要請の88％が日本の捜査機関からのものでした。請求のうち1049件は令状に基づくもの。この期間中、捜査機関からの有効な削除請求はなかったとのこと。

　同社は殺人・暴行・詐欺などの刑事事件で「LINE」が利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合、「LINE」上で爆破や殺人、誘拐などの犯罪予告が行われていると通報があった場合などに、捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じることがあると説明。その一方で捜査機関からの過度な情報提供要求はユーザーのプライバシーを脅かす可能性があるとし、透明性を保つため、どの程度の頻度で情報開示請求に応じているかを公表しているとしています。