コインチェックに財務省が業務改善命令　原因究明や顧客対応が不十分と判断、2月13日までに具体的な報告求める

　財務省関東財務局は1月29日、保有する仮想通貨（NEM）約580億円分が不正アクセスにより流出したコインチェックに対して、顧客への対応が不十分であるとして発生原因の究明などを含めた業務改善命令を発出しました。2月13日までに対応策を書面で報告するよう命じています。

　コインチェックは仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営しており、26日に日本円にして約580億円相当（5億2300万NEM／流出時点でのレート）の「NEM」が流出したことを認めました。保有者約26万人全員に対しては、日本円でコインチェックウォレットに返金して補償するとしています（関連記事）。

　財務局は26日、コインチェックに「資金決済に関する法律」第63条の15第1項に基づく報告を求めたところ、再発防止策などが不十分であると判断。同条の16項の規定に基づいて、「本事案の事実関係及び原因の究明」「顧客への適切な対応」「システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化」「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等」の4項目を書面で報告するよう命じました。