民泊サービスのAirbnb、宿泊予定を強制キャンセル　民泊新法の施行目前でホストの届け出不十分

　住宅宿泊仲介業を営むAirbnb（エアビーアンドビー）は、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の影響で6月15日から19日にチェックイン予定の予約をキャンセルすることになったと発表した。これに伴い、補填のため1000万ドル（11億円）の基金を設立し、旅行のプラン変更を行う顧客へのサポートを行う。

　住宅宿泊事業法では、6月15日以降は届け出番号やホスティングのための許認可が必要になり、同法施行前に受け付けた予約でも届け出番号等がない場合は予約をキャンセルしなければならない。Airbnbプラットフォーム上でも15日以降はこれらの記入が必須になるが、現時点でも届け出番号取得手続きを行っている途中のホストがいるという。

　6月15日以降にチェックインを予定していたゲストの中で、届け出番号を取得していなかったために予約がキャンセルされた場合、10日以内に満額を返金するとともに、予約金相当分にあたるクーポンを進呈する。

　希望の宿泊施設がAirbnbで見つからない場合、JTBが宿泊施設確保のサポートを行うとしている。