Twitter、「13歳以上なのに年齢制限でアカウント凍結」問題に謝罪　原因はEUの新規則

　Twitterの規約改定で13歳未満の利用が禁止されたのに伴い、「13歳以上なのにアカウントがロックされた」との報告が続出している問題について（関連記事）、運営元のTwitter社が「混乱と不便をもたらしたことをおわびします」と謝罪しました。

　同社は問題の原因を、EU（欧州連合）で5月に施行された新しい個人データ保護ルール「GDPR（EU一般データ保護規則）」に合わせて行った変更によるものと説明しています。GDPRでは、ネットサービス企業が16歳未満の子どもから個人情報を取得する場合は保護者の同意が必要となっており、加盟国によっては年齢制限を13歳に引き下げられるとしています。また米国では既にCOPPA（児童オンラインプライバシー保護法）によって、13歳未満の子どもから保護者の同意なしにオンラインで個人情報を取得することが禁じられています。

　GDPRに合わせた変更を加えた際、同社はユーザーが13歳未満だったときに開設したアカウントに気づいたとのこと。これらのアカウントは、ユーザーが13歳以上でも自動的に凍結されました。同社にとって予想していなかったことだとしています。

　混乱に拍車を掛けたのが、同社が凍結されたアカウントのユーザー（多くは現在13歳以上になっている）に「あなたは13歳未満で、アカウントを閉鎖する必要がある」と通知を送ったことでした。

　Twitterは、13歳未満のツイートを削除しつつ、凍結された（13歳以上の）アカウントがTwitterを続けられるようにする技術的な解決策に取り組んでいるとのこと。その間、影響を受けたユーザーに凍結解除のオプションを案内するとしており、来週にも方法を伝えるとしています。