「有給休暇の取得義務化」認知度半数以下　転職エージェント企業の調査で判明

　総合転職エージェントのワークポートが、「有給休暇の取得義務化」に関する調査結果を発表しました。この調査によると、転職希望者に「来春から有給休暇の取得が企業に義務化されることは知っていたか」と質問したところ「はい」と答えたのは 48.5％で、施行まであと半年と迫るなか認知度が半数を下回る結果となっています。

　「有給休暇の取得義務化」は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決・成立し、2019年4月から施行されるもの。企業は年間の有給休暇の取得日数が5日を下回る社員に対し、社員から希望を聞いたうえで有給休暇を取得する日を指定しなければならなくなります。

　また、「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」という質問では、 41.5％の人が「はい」と回答。有給休暇を取ることに抵抗を感じる理由としては、以下のような「休みたい気持ちがあっても自分から言い出しづらい職場環境」にあることがうかがえる回答がみられました。

• まわりが取得していないから（20 代女性：営業）
• まわりに迷惑がかかる（40 代男性：製造）
• 上司や他の社員からのプレッシャーがあるため（30 代男性：営業）

　勤務先が有給休暇取得率向上のための取り組みを行っているかという質問では、「行っている」と答えたのは23.3％で、「今後行う予定だと聞いている」という回答6.7％と合せて30％という結果に。具体的な取り組み内容は「年間の取得予定を申告する」「部下の有給休暇の取得を管理者の成果に加える」「情報共有を行い休みやすい環境をつくる」といったように企業によってさまざまでした。