芸能人の不祥事によるコンテンツ自粛に権利擁護団体が警鐘　「冷静かつ慎重な対応を」

　ピエール瀧容疑者の逮捕を受けて、出演作品の販売自粛や内容変更が相次ぐなか（関連記事1／2）、「芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」が、「芸能人の不祥事等によるドラマ・映画等の放送、CD等発売の自粛について」と題した声明を公表しました。「冷静かつ慎重な対応を」と、自粛の風潮をいさめています。

　ERAは近年の各自粛の流れについて「CMに感してはクライアント企業のイメージや商品に影響があることは否定できない」と認めたうえで、「芸能人の不祥事やその影響力を具体的に吟味することなく、過度に反応し、全てを自粛・削除する傾向が強まっている」と主張。「そもそも、出演者が逮捕され仮に有罪が確定したとしても、出演媒体については法的には何ら問題なく放送・放映することが可能」と述べています。

　「過度な自粛が行われた場合、制作等に関わってきた方々の努力が徒労に帰すだけでなく、消費者の期待や楽しみも奪われ、損害も増えて新たな法的紛争を生む」との指摘も。一連の主張をもとに、エンターテイメントに関わる各関係者に対し自粛について慎重な対応をするよう求めています。