災害用公衆電話、設置数が7310台から4万7396台へと増加　NTT東日本が災害対策活動を発表

　NTT東日本は8月30日～9月5日の防災週間に合わせて、災害時の重要な通信手段である「公衆電話」と、災害時に無料で使用できる「災害用公衆電話」の現状や啓発活動について、取り組みを発表しました。

　公衆電話の設置台数は、6万9951台（2018年度現在）。ピーク時と比べると減少していますが、災害時の緊急時には通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となるため、現在も概ね500メートル～1キロ四方に1台設置しているとのこと。ちなみに停電時でも、硬貨利用であればいつも通り利用可能。設置場所は「公衆電話 設置場所検索」で確認できます。

　また、災害時に管理者が電話機を設置し、緊急連絡手段として無料で提供される「災害用公衆電話」（特設公衆電話）の事前配備を、自治体と連携して進めているとのこと。NTT東日本管轄内においては、2011年以降8年間で7310台から4万7396台へと設置数が増加しています。

　子どもたちが緊急時に公衆電話が使えるよう、子どもたちの印象に残るような啓発活動も実施しており、タカラトミーアーツから2019年11月に発売される「公衆電話のミニチュアフィギュア」もその一環。受話器のフックや返却口が動いたり、ボタンが押せるギミックを搭載し、使い方を楽しく疑似体験できます。

　その他にも、ガールスカウト日本連盟が行っている「地図を見ながら公衆電話を探して実際に電話をかける体験活動」を支援。北海道、青森県、千葉県で実際に行われ、参加者から「公衆電話を初めてさわった。使い方を知ることができた」といった声が上がっているとのこと。

　NTT東日本は、いつ、いかなるときも「つなぐ」という通信サービスを提供し続けることを使命とし、これからも災害対策活動を継続していくとしています。