インド政府、電子たばこの生産や販売などを禁止に

　インド政府は9月18日（現地時間）、電子たばこを禁止すると発表しました。電子たばこの生産、輸出入、販売、流通、保管、宣伝などが禁止となります。

　保健・家族福祉省の発表では、電子たばこは「ニコチンを含む溶液を加熱することで蒸気を作り出す、バッテリーで動作するデバイス」とし、電子ニコチン送達システム（ENDS）、加熱式タバコ（Heat Not Burn）、電子シーシャなどを含むとしています。

　電子たばこの製造や販売などを行った場合、懲役または罰金が科せられます。禁止令の発布時点で電子たばこを所有している人は、最寄りの警察署に届け出なければならないとのこと。

　同省はこの決定について、2018年に政府が全州に電子たばこの禁止を検討するよう呼びかけた勧告が背景にあると説明。インドでは既に複数の州で電子たばこを禁止しています。

　同省は、電子たばこは「魅力的な外見と複数のフレーバー」で、特に若者の間で利用が急増しているとし、禁止令は「国民、特に若者と子どもを電子たばこによる中毒リスクから守る一助となる」と述べています。

　米国では先ごろから、電子タバコとの関連が疑われる肺疾患が300件以上報告され、6人が死亡しています。原因はまだ特定されていませんが、ニューヨーク州がフレーバー付き電子たばこを禁止したり、CBSなど一部メディアが電子たばこの広告を禁止したりする動きが出ています。