広告関連団体が「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」設置　より一層の対策へ

　広告・著作権関連の業界団体が連携し、9月30日に「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を設置しました。

　立ち上げに参加したのは、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）、 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、 一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の4団体です。

　4団体は2018年2月から、「海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリスト」を共有するなど、海賊版サイトへの広告出稿を抑制するための取り組みを続けてきました。

　取り組みの成果として、広告関連団体に所属する事業者の広告は海賊版サイトに掲載されなくなりましたが、一方で団体に加盟していない事業者の広告は引き続き掲載されている状況です。また、海賊版サイト側が対策を回避した結果、海外を経由して団体加盟事業者の広告が配信されてしまったケースもあります。

　こうした課題を受け、専門的な知見を結集し、より効果的な対策を検討するべく設置されたのが「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」です。

　合同会議では、広告出稿の自主的な抑制の取り組みの対象を広げて一層推進することが決定。特に悪質な海賊版サイトへの広告の掲載が確認された広告主や広告事業者らに対しては、協力を求める文書が同日付で発出されました。

　日本政府も合同会議に対し「業界団体非加盟事業者に対する働きかけ」を文書で要請しており、今後のさらなる取り組みに期待がかかります。