「大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」1位は地方公務員　収入面では堅実傾向も

　与信管理サービスを提供するリスクモンスターが「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査を実施し、10月28日にその結果を発表しました。

　調査の対象となったのは、大学1～2年生の男女600人。ランキングの1位は、過去5回の調査のうち5回連続で「地方公務員」でした。2位には前回3位だった「国家公務員」が続いています。

　トップ5には、3位に「Google（グーグル）」、4位「Amazon（アマゾン）」、5位「LINE（ライン）」と、IT関連企業がランクイン。どれもスマートフォンなどで日頃から利用するサービスを提供している企業で、デジタルネイティブ世代の若者には親しみがあるのかもしれません。

　20位までのランキングを見てみると、業種では業種食料品製造業が3社、電気機器製造業が3社と最も多い結果となっています。いずれも、大学生の日常生活で身近な商品やサービスを扱っている企業に人気が集中しています。

　官民別の就職先の志望割合では、半数近くの45.7％の学生が「国内民間企業」を希望する一方で、約3人に1人は「公務員（30.5％）」を希望する結果となっています。特に「公務員」の志望割合は、1年生より2年生、女性より男性で高い傾向が見られました。

　また、男女別に結果を見てみると、男性では「グーグル」、「アマゾン」、「アップル」などの外資系の大手IT関連企業の人気が高く、女性では「明治」、「味の素」、「森永乳業」などの食品メーカーへの人気が高い傾向が見られます。

　「将来望む就業の形」についての質問では「出世して高収入を得たい（25.2％）」が1位、「優良企業で安定的に働きたい（23.0％）」、「プライベートを優先させたい（同20.5％）」と続きました。特徴的なのは、前回1位だった「プライベートを優先させたい」が3位に下落していること。個人の幸せを大切にする若い世代ですが、高齢化や年金などの社会情勢を踏まえて、収入や企業の安定性なども重視せざるを得ない様子がうかがえます。

　この傾向は「就職先の選定において気になる点」についての聞いた質問の結果にも表れており、圧倒的1位の「給与額（50.3％）」に加え、3位には「福利厚生（27.8％）」がランクインしています。給与額では、「最低限実現したい生涯最高年収」についても質問がなされました。「1,000万円以上1,500万円未満（13.0％）」と高収入を望む学生がいる一方で、「400万円以上500万円未満（16.7％）」が1番多い回答となっています。これは、民間企業の平均年収441万円（平成30年民間給与実態統計調査）と比べても極めて「普通」と言え、安定した生活を普通に送れればよい、といった堅実な学生が増えていることが感じられます。