幸楽苑、51店舗を閉店へ　水害の経験踏まえ収益力を強化、人手不足にも対応

　ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。

　51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。

　19年10月の台風19号で起きた水害により郡山工場（福島県）が操業停止した結果、約250店舗への食材供給がストップ。この経験を踏まえ、「いかなる局面でも利益を確保しうる利益体質の構築」を進めると説明しています。

　低収益店舗の撤退で、高収益店舗への人材配置、労務環境の改善、働き方改革を推進。出店地域は縮小するものの、閉店対象の地域に関連する広告費や物流費などのコスト削減を見込む上、配置替えによる人材の有効活用が可能となることから、収益率は向上するとしています。

　今後も投資効果の見込めるエリアに順次出店していく予定としており、「M＆A（合併・買収）を活用しながら規模拡大を図っていく方針に変わりはなく、中期経営計画の目標自体に変更はございません」とコメントしています。

　幸楽苑の直営店既存店（国内）は4～9月に前期比102％とプラスで推移していたものの、11月は88.2％と前年割れ。水害による郡山工場の操業停止が大きく響いたとしています。