香川ゲーム条例、一部議員が「検証委員会」設置を求めて申し入れ　制定プロセスにおける“疑惑”検証のため

　香川県で4月1日より施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、制定のプロセスに疑念があるとして、一部の議員らが検討委員会の大山一郎議長に対し、「検証委員会」の設置を求める申し入れを行ったことが分かりました。

　自民党議員会・リベラル香川・共産党県議団の3会派が4月27日、合同で記者会見を行い明らかにしたもの。条例制定の課程について、県内外からさまざな指摘や疑惑が寄せられていることを踏まえ、問題があったかどうかあらためて検証するのが目的としています。なお、申し入れを受けた大山一郎議長は、NHKの取材に対し「条例の制定過程に問題があったとは考えていないので、今のところ検証委員会を立ち上げることは考えていない」と話しています。

　申し入れを行った議員の1人、共産党県議団の秋山時貞議員にも話をうかがいました。

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――　なぜこのような申し入れに至ったのでしょうか。

秋山議員：条例が制定される手続きにおいて、透明性や公平性に問題があったのではというお叱りや批判を、県内外からも多くいただいています。このままでは県議会に対する信頼性の問題にも関わってくると思い、しっかりと検証して今後の議会運営に生かしていく必要があるのではと、今回の申し入れを行っています。

――　NHKの取材によると、大山議長は今の所検証委員会を立ち上げることは考えていないと回答したそうですが……。

秋山議員：私たちが申し入れを行った時点では、「協議して回答します」といったことを言っていました。

――　この後の展開としてはどうなると思いますか。

秋山議員：大山議長から申し入れについて何かしらの回答は得られると思いますので、それを見てやっていこうと思っています。いずれにしても議会の透明性や今後の運営のあり方など、議会改革は進めていく必要があるという立場で引き続きがんばっていきます。

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　同条例を巡っては、事前に行われたパブリックコメントで“水増し”の不正が行われていた疑惑が持ち上がっているほか、検討委員会の議事録を作成せず非公開のまま採決に至ったこと、パブコメの全意見を議員にも“可決後”にしか公開しなかったことなど、制定までのプロセスにおいてさまざまな問題があったことが指摘されていました。