緊急事態宣言、全国47都道府県で解除　陽性患者との接触可能性を通知する「接触確認アプリ」導入へ

　政府は5月25日、同日をもって全国47都道府県で緊急事態宣言を解除すると発表しました。記者会見後の政府対策本部で正式に決定されます。

　北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の解除をもって全面解除が発表された緊急事態宣言。2度目の緊急事態宣言の可能性にも触れつつ、外出自粛のような社会経済活動を制限するような施策は避ける方針が明かされました。

　そのために感染者を早期に発見するクラスター対策を強化。具体的な案として、6月中旬より「接触確認アプリ」を導入する方針。スマートフォンでユーザーの行動を追跡し、陽性が判明した人と濃厚接触の可能性がある人に検査を求めます。個人情報は取得しません。

　あわせて検査を受けられる環境の拡大にも力を入れていくと発表。PCRセンターや十分な専用病床を拡充すると述べました。

　また二次補正予算は5月27日に決定を予定しており、合計200兆円を超える見込み。最大600万円の持続可給付金を創設、医療従事者に最大20万円を給付、飲食店やライブハウス等に最大200万円の補助金など、新たな支援も発表されました。