東京オリンピック・パラリンピック「中止すべき」が4割超　多くの人が感染拡大防止を強く意識

　「東京オリンピック・パラリンピックの2021年夏開催」「新型コロナウイルス感染予防／外出自粛と経済活動の再開」などについての政治意識を、 選挙ドットコムを運営するイチニが調査しました。

　調査結果からは、4割を超える人が、来年に延期された大会の開催を危ぶんでいることなどが明らかになっています。

　調査対象は、電話調査と、スマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象に行ったアンケート調査に回答した2041人。最近のできごとに関する質問で、有権者の政治意識を探りました。

オリンピック、開催するべき？

　まずは、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について、予定通り開催すべきか、再延期すべきか、中止すべきかを質問しました。

　インターネット調査では「中止すべき」が最も多く46.5％、次いで「再延期すべき」が23.3％、「わからない」が16.5％。最も少ないのが「予定通り開催すべき」が13.7％でした。

　電話調査でも、「中止すべき」が最も多い43.7％で、「再延期すべき」が24.2％、「予定通り開催すべき」20.2％、「わからない」11.9％と続いています。

　どちらの調査でも、「中止すべき」が他の選択肢を大きく上回る結果となっています。

感染予防と経済活動、どちらを優先？

　また、外出自粛が続く中、飲食店や小売業の売り上げ減少などによる不況が懸念されることから、「今後、感染予防のための外出自粛と経済活動、あなたはどちらを優先するべきと思いますか？」という質問も。

　インターネット調査では「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が最も多く48.0％、「どちらとも言えない」30.2％、「外出自粛を解除し、経済活動の再開を優先」12.9％が続きました。

　電話調査では「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」の割合がさらに多く、53.9％と半数を超えました。「どちらとも言えない」が27.5％、「外出自粛を解除し、経済活動の再開を優先」が14.3％という結果になりました。

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　どちらの質問の調査結果からも、まだまだ多くの人が感染拡大防止を重視していることがうかがえます。

　イチニではこの他にも、新型コロナウイルス感染症対策への評価や、次の首相にふさわしいと思う人物についての調査も行っています。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）