フリーランス向けの求人は「テレワーク可能」が主流に　2021年は労働者の地方への移住が進む？

　フリーランス向けのマッチングサービス「クラウドテック」が、フリーランスの働き方や意識をに関する調査を行い、12月23日にその結果を発表しました。

　調査からは、2020年にクラウドテックに登録したフリーランス（以下、登録フリーランス）のデータと依頼される案件の傾向から、テレワーク可能な案件の増加や東京在住のフリーランス減少といった変化が生じていることが明らかになっています。

6月を境にテレワーク可能な案件が主流に

　クラウドテック上の2020年の全案件を「テレワーク（一部含む）」「常駐（クライアント企業へ出社して働く）」の勤務形態で分け、比率に注目すると、今年6月を境にテレワークと常駐の比率が半々に。その後は、11月時点でテレワーク可能案件が8割超を占めるなど、テレワークが主流となりました。

　クラウドテックは、テレワークの浸透・一般化に伴い、企業の「正社員が毎日出社すると、優秀な成果が得られる」という固定観念が柔軟化した結果、テレワーク案件が増加したと分析。外部人材採用時にテレワーク導入のハードルが下がったほか、テレワーク可能な案件のほうが競争優位性があると企業が認識するようになったとしています。

住居の地方への分散化も進む

　また、登録フリーランスの在住都道府県の構成比率を2019年と比較すると、これまでの東京一極集中に変化の兆しが見えていることがわかりました。

　地域別では関東だけが減少し、他地域では増加。また、都道府県別構成比率を見ると、東京在住の登録フリーランスは－2.3%と全都道府県中最も減少しています。

　一方、増加した地域に注目すると、1%以上増加したのは関西のみという結果に。都道府県別では兵庫県・大阪府・愛知県が増加しており、東京都を除く大都市圏に分散しているようです。

　「クラウドテック」は、登録フリーランスの中で「東京でなければ働けない」という意識が薄れてきたのではないかとしています。

労働者からもテレワークが強く望まれている

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大前から、8割を超える登録フリーランスがテレワークを望んでいましたが、現在は9割近くにのぼります。2020年は企業の意識が変化したため、登録フリーランスが「テレワークができる」と実感できるようになり、それが東京の都市圏から移住を促したとも考えられます。

　「クラウドテック」は、2021年の働き方トレンドは「移住＆テレワーク」になると予想しています。テレワークの一般化はコロナ禍後も継続するのかが気になるところです。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）