「運転免許証の真贋」を判定、個人間カーシェアのAnycaが導入　大日本印刷の技術を採用

　DeNA SOMPO Mobilityは7月12日、個人間カーシェアサービスAnycaに「運転免許証の真贋判定」を行う機能を導入し、運用を開始したと発表しました。

　採用システムは大日本印刷のグループ企業DNPアイディーシステムが開発した運転免許証などIDカードの真贋判定を補助するシステム「ID確認 for eKYC」。

　サービス登録において「運転免許証の写真データ送付」で行う本人確認の精度を高め、利用者のセキュリティと安心・信頼性の向上、業務負荷の軽減につなげるのが狙いです。

　ID確認 for eKYCは、顔写真や住所などを部分的に張り替えるといった偽造を見抜く「券面真贋判定補助機能」、情報記載ルールや生年月日などの事実と整合しているかどうかで偽造を見抜く「券面整合性判定機能」を搭載。デジタルデータで本人確認書類として提出するものに悪意的に偽造や改ざんがなされていないかどうかを見抜くとします。

　企業対個人となる一般カーシェア／レンタカーサービスはもとより、個人対個人となる個人間カーシェアサービスはサービス黎明期の過去、貸し出したクルマが無断で売却されたり、返却されなかったりする事件が幾度発生（関連記事）。犯人は偽造・改ざんした運転免許証で登録していた可能性が示唆されていました。