Twitterで大規模な人員削減　マスク氏「選択肢はない」「投稿監視は変わっていない」（1/2 ページ）

　Twitterを買収したイーロン・マスク氏が、人員削減を開始しました。従業員の50％という大幅な人員削減について、同氏は「選択肢はない」と述べています。

　マスク氏は自身のTwitterで11月5日、人員削減について「1日に400万ドル以上の赤字が出ているときに、残念ながら選択肢はない」とコメント。退職者は3カ月分の離職手当を提供しており、これは法律で定められている額より50％多いと述べています。

　急激な人員減により、不適切な投稿の監視への影響を懸念する声もありますが、マスク氏は「Twitterの投稿監視への注力は全く変わっていない」とし、安全担当責任者ヨエル・ロス氏の説明を紹介。ロス氏は「われわれは昨日（4日）、才能ある友人と同僚に別れを告げたが、中核となる監視機能は変わらない」と説明しています。ロス氏によると、信頼・安全部門のスタッフは約15％削減され、前線の監視スタッフへの影響は最小限とのこと。

　なおロス氏は、11月8日（米国時間）の米中間選挙を控えていることから、選挙関連の有害情報への対処を最優先にしており、パスワード紛失への対応や、一部のアカウント停止への異議申し立てなど、短期的に幾つかの業務の優先度を下げなければならないと述べています。

　この大規模人員削減に関して、既に元従業員が集団訴訟を起こしたと報じられています。米国の労働者調整及び再訓練予告法では、大規模な人員削減は60日前に従業員に通告しなければならないとされており、原告はTwitterに法律に従うよう求めているとのこと。