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青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長問題にコメント 「積極的に意見発信していく」

青空文庫が、著作権保護期間延長問題について「積極的に意見発信していく」と表明。

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 著作権が切れてパブリックドメイン化した文学作品などを公開しているWebサービス「青空文庫」が、「TPPによる著作権保護期間延長の危機に際して」と題したコメントを発表しています。

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 日本では、著作権の保護期間は著作者の死後50年となっています。しかし、現在行われているTPPの交渉では、保護期間が著作者の死後70年になる方向で調整が進んでいると報じられています。

 著作権保護期間の延長には専門家の間でも賛否両論がありますが、青空文庫では以前より一貫して反対の立場を表明。「私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれのある」ものだと抗議してきました。

 コメントでは、著作権保護期間が延長されると、パブリックドメイン化する作品が今後20年間は現れなくなり、延長が重なればその期間はさらに延びると指摘。また、すでにパブリックドメイン入りした作品に新基準がさかのぼって適応されるようなことがあれば、「今青空文庫で読める多くの作品が、ある日を境に青空の棚から消されてしまうでしょう」とも話しています。

 青空文庫では今後、著作権保護期間延長についてのさらなる懸念や、これまでの延長反対活動や資料のまとめなどを公開し、同問題について積極的に意見を発信していく考えです。

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