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首相官邸は、11月14日早朝(日本時間)にフランス・パリで起きた銃撃事件について、「非道卑劣なテロ行為に対して、強い衝撃と怒りを覚えます」とコメントを発表した。
犠牲者への哀悼の意を表すとともに、「我々と価値観を共有するフランスが、困難に直面している今、我々日本人はフランスの人々と共にあります。強い連帯を表明します」とフランスへの支持を打ち出している。
テロの未然防止に国際社会と緊密に連携して取り組んでいくこと、国内のテロ対策に一層緊張感をもって当たり、海外の邦人の安全確保対策に万全を期すことを述べている。
駐日フランス大使のティエリー・ダナ氏は、「犠牲となられた方々のご遺族に対して、在日フランス人を代表して哀悼の意と連帯感を表します」とのメッセージを発表。日本では在日フランス人コミュニティの安全確保のため、大使館と在京都フランス総領事館が日本の関係当局と密接に連携を取っているとしている。「日本在住の同胞には、今まで以上の警戒を喚起します」と注意を呼びかけている。
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