「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた（4/4 ページ）

悪質ポイントサイトだけでなく、広告代理店やまとめサイトも共犯、との指摘も。

[池谷勇人，ねとらぼ]

依頼を出していた「出稿企業」の責任は

　一方、悪質ポイントサイトに“依頼”を出していた企業側の責任を問う声もあります。前述の通り、編集部に寄せられた被害報告の中には「悪質ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった声も多く、中にはTSUTAYA DISCAS（ツタヤ）やdwango.jp／ニコニコ動画（ドワンゴ）、コミックシーモア（NTTソルマーレ）といった有名企業やサイトの名前も挙がっていました。

dwango.jp、コミックシーモアなどに登録してしまった、という人の支払い明細（画像：読者提供）

　では、これらの企業は、掲載先が悪質ポイントサイトであることを分かっていて依頼を出していたのか。あるポイントサイト関係者は「企業側は、自分たちの広告がどこに出ているかまでは把握していないと思います」と語ります。

　これはインターネット広告全般に言えることですが、こうした広告を実際に掲載しているのは広告代理店です。

　代理店は広告主から依頼を受けると、自分たちのネットワークを使い、さまざまなサイトに一斉に広告を掲載します。しかし、このとき広告主に対して「どのサイトに広告を掲載したか」を逐一報告したりはしません。このため広告主は、自分たちの広告が悪質ポイントサイトの客集めに使われていたとしても、気付かないことが大半だと言います。

　実際、読者からの報告で名前があがった3社（ツタヤ、ドワンゴ、NTTソルマーレ）に問い合わせてみましたが、ドワンゴ、NTTソルマーレは「出稿されていたことを知らなかった」と回答。ツタヤは「出稿先のメディアについては把握していました」としつつも、それが悪質サイトだったことについては知らなかったとのことでした。またいずれも事態を把握した時点で全て出稿を取りやめており、今後も出稿する予定はないと回答しています。

今後改善はあるのか

　「manekin」を運営していたメディアラスタライズは、騒動後の2月23日、新たに「運営ガイドライン」を公表し（関連記事）、若干ではありますが、改善に向けた取り組みを見せています。

　しかし関係者は「本当に改善するつもりがあるかどうかは怪しい」とあくまでも厳しい見方を示します。

ポイントサイト関係者：
「ガイドラインは誇大広告や商標の取り扱いといった部分にしか言及しておらず、肝心の換金まわりについては一切触れていません」

メディアラスタライズが公開した運営ガイドライン

　また、サービス再開に伴って、“まとめ風広告”の出稿も再び増えてきています。再開後は単純な“2ちゃんねるまとめ風”だけでなく、キュレーションサイト風やNAVERまとめ風など新たなバリエーションも。騒動の余波を警戒してか、代理店側も広告だと見破られないような工夫をこらしているようです。

口コミサイトを装ったもの

こちらは「NAVERまとめ」風

App Storeに見せかけたサイトも

　過激な広告でユーザーを呼び込み、ある程度稼げたら（広告をクリックさせたら）換金される前に離脱させる――。悪質ポイントサイトの手口は、言ってみれば焼畑農業です。しかし、ある関係者は「このやり方はまだ当分続くでしょう」と指摘します。

ポイントサイト関係者：
「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います」