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  • コンテンツ海外流通促進機構がダウンロード違法化の対象範囲拡大について見解
  • 政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」
  • 「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」とも
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