advertisement
総務省は、海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会の報告書を公表しました。今後はアクセス警告方式ではなく、セキュリティソフトやフィルタリングサービスなどによる端末側の対策強化を求めていくとしています。
報告書によると海賊版サイトにアクセスする際に警告画面を表示させる「アクセス警告方式」は通信の秘密の侵害にあたる他、ISP側がユーザーの同意を得るのが困難であることや、継続的に技術面で対応し続けることが難しいと説明。一方、端末側のセキュリティソフトやフィルタリングサービスでの対策は即時性が高く、通信の秘密に関する法的問題を生じさせずに実施できることから、端末側対策の普及を図って行くことが望ましいとしています。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 2018年の電子書籍市場、前年比126.1%の大幅増に 海賊版サイト閉鎖が売上に寄与
7月31日発売の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」より。 - 「漫画村」運営関与か、男女2人を逮捕 出版社「全容が解明されることを期待」
福岡県警などが10日、星野路実容疑者とは別の人物を逮捕したとの報道。【※追記】 - 講談社、海賊版リーチサイト「はるか夢の址」運営者に1億6000万円を損害賠償請求
運営3人は1月に実刑判決を受けていました。 - 海賊版サイト「漫画村」元運営者がフィリピンで拘束 現地メディアが伝える
日本への引き渡しも。 - 想定市場は275億円、海賊版の抑止にも 電子マンガの海外展開を支援する企業 「めちゃコミ」と「Renta!」2社が共同設立
海外向けに翻訳された正規の電子版を増やすことで、海賊版の抑止にもつなげるとのこと。 - 海賊版サイト撲滅なるか 弁護士ドットコム、ネット上の著作権侵害コンテンツを調査・取り下げ申請できる新サービス開始
海賊版サイトやリーチサイトなどはもちろん、動画サイトにも対応しているとのこと。