企業の社長が住むマンションの平均階数は「5.35階」──東京商工リサーチが全国の社長50万人以上のデータを調べたところ、こんな結果が出ました。社長といえば高い階に住んでいそうなイメージですが、「意外にも地に足をつけて落ち着いている」(東京商工リサーチ)ようです。
東京商工リサーチが保有する企業データベースから、全国約375万社の社長のうち、集合住宅に住んでおり、部屋番号や階数が判明した50万4200人のデータを分析しました。
社長が住むマンションの平均階数は5.35階で、都道府県別では大阪府が6.82階でトップ。続いて東京都(6.12階)、滋賀県(5.87階)、広島県(5.59階)、福岡県(5.39階)──が平均を1階上回っています。
大阪の社長は高層階に住む傾向が強く、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という面があるとのこと。政令指定都市圏が並ぶ中で3位の滋賀県がやや意外ですが、東京商工リサーチによると「会社は京都、自宅は滋賀」という社長が一定数おり、「景観条例で高層マンションの少ない京都市に会社を置く社長は、滋賀で高層階に住む傾向があるようだ」としています。
市区郡別では、タワーマンションが多い東京都中央区が13.37階でトップ。大阪市福島区(12.49階)、大阪市港区(11.39階)、東京都港区(10.78階)と続き、トップ10は東京都と大阪府で占めました。
一方、都道府県別で低かったのは長野県(3.16階)、山梨県(3.18階)、栃木県(3.21階)など。タワーマンションなどが少ない上、「地方では活用できる土地が広く、先代からの相続もある。社長が戸建てに住むのはある意味自然で、信用にもつながると考えやすい」という面がありそうです。
企業の売上高別では、売上高10億円未満の社長は平均5.56階だったのに対し、売上高10億円以上になると一気に8.21階へと高くなり、100億円以上は8.36階でした。大企業の社長が大都市に集中していることが関係しており、業種別でも、東京と大阪に集中している金融・保険業が6.72階で最も高いという結果でした。
ちょっと面白いのは、株式上場企業の市場別に見た結果。東証1部上場企業の10.26階、東証JASDAQ上場企業の9.72階を上回り、新興企業が集まる東証マザーズに上場する企業の社長が11.04階でトップでした。東京商工リサーチは「新興市場に上場する企業の社長は特に上層階に住む傾向があり、上昇志向の強さがマンションの高層階に反映しているのかもしれない」とコメントしています。
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