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ローソンはこのほど、正月休業実験の結果を発表しました。都市部を中心に全国102店舗が参加し、オーナーからは「家族と一緒に過ごせる時間が取れた」といった声が寄せられた一方、課題も浮き彫りになったとのことです。
正月休業実験は、(1)休業開始を12月31日または1月1日、(2)休業期間を半日または1日半──とし、オーナーと相談の上それぞれのパターンを実施しました。
その結果、オーナーからは、
- 家族と一緒に過ごせる時間が取れた
- クルー確保が難しい時期なので大変助かった
- 人手不足の中、従業員が休むことができた
──と評価する声が上がった一方、
- 発注の難しさが課題
- 周辺の常連さんにご迷惑をかけた
- 休業の事前告知をすることで、休業前から客数が減った
- 休業明けも客数が戻りにくかった
- 休業にかかる費用負担(ATMの現金抜き差し・警備費用)が心配
──という課題も寄せられたとのことです。ローソンは結果を踏まえ、来年の正月の休業について検討を進めるとしています。
また、現在の時短営業の状況についても公表し、2月1日現在で176店舗が時短営業を実施していると明らかにしました。2019年3月1日には40店舗でしたが、人手不足の影響もあって増えているとのことです。
ローソンはフランチャイズ契約時の書面に時短営業の契約があることを明記し、従来から加盟店が自由に時短を選択可能な制度としています。時短契約では24時間営業よりチャージ率が若干高くなっているものの、「大手コンビニの中では最も低い水準」だとしています。
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「加盟店と本部の共存共栄」を目指すとのこと。