COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大に伴い、それに便乗するサイバー犯罪が急増しているとしてトレンドマイクロが注意喚起しています。
同社の統計によると、今年1月〜3月の期間で「Web経由の攻撃として全世界から4万7000件以上のアクセスがCOVID-19関連の不正サイトへ誘導」されており、そのうち13.8%が日本からのアクセス。それら新型コロナウイルス関連の不正サイト誘導だけでなく、マルウェアの検出台数も3月に急増しており、4月に入ってからも偽サイトなどが確認されているとのこと。
※上記はトレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「SPN」による統計(抽出条件:URLに”covid”、”covid-19”、”ncov”、”coronavirus”を含むもの)
日本国内で確認されたものでは、偽装メッセージ等から誘導する「大手ネットサービス事業者を装ったマスク配布や募金を訴える偽サイト」や、「大手携帯電話事業者を装った、当選詐欺サイトに誘導する偽メール」が4月に報告されているとしています。これらの手口にだまされないようにするためにも、普段と同様にメールやメッセージ内の「URLリンク」「添付ファイル」は安易に開かないように。またサイトで情報の入力を求められた場合には、そのサイトの真偽を確認し、安易に利用しないようにと呼びかけています。
なお、その他にも「WHOを偽装したCOVID-19便乗フィッシングサイト」から「COVID-19の拡散状況トラッキングサイトを偽装する不正サイト」「COVID-19関連の寄付に偽装した詐欺メール」などが世界で確認されているとのことで注意が必要です。国内で報告された最新の手口は同社のセキュリティ情報サイト「is702」ページで確認できます。
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