1人10万円の現金給付、どうやってもらう？ 申請方法などのまとめ

郵送かオンラインですが、オンラインには「マイナンバーカード」が必要。

[久我山徹，ねとらぼ]

　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている家計を支援するため、1人10万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」の概要を総務省が4月20日、公表しました。給付を受けるために必要な申し込みの方法などをまとめました。

給付金の総事業費は12兆8802億9300万円（総務省のWebサイトより）

誰がもらえるの？

　給付は1人10万人ですが、現金を受け取れるのは「世帯主」となります。4人家族の世帯なら、世帯主が40万円をまとめて受け取ることになります。

　給付は、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳に記載されている人が対象となります。海外に住んでいる日本人や、現在日本に住んでいる外国人も住民基本台帳に記載されていれば受け取れますが、外国人のうち「短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」としています。

　配偶者によるDV（ドメスティックバイオレンス）から避難して別の市区町村に住んでおり、住民票を移していないというケースでは、「一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする」とのことです。

どうやって申し込むの？

　給付金事業の実施主体は市区町村となり、申請は世帯主が住民票のある市区町村に行うことになります。

　感染防止のため、申請は（1）郵送、（2）オンライン──を基本とします。

　郵送の場合、市区町村が世帯主宛てに郵送する申請書に振り込み先の口座番号などを記入し、運転免許証のコピーなどの本人確認書類と、金融機関名や口座情報が分かる通帳・キャッシュカードのコピー（ただし、水道料引き落としなどに使っている世帯主名義の口座の場合は不要）と一緒に市区町村に郵送する──という形になります。申請書の案を総務省が公表しています。

郵送用申請書の案（総務省の資料より）

　オンライン申請では「マイナンバーカード」と、PC用ICカードリーダーかNFC（近距離無線通信）に対応するスマートフォンが必要となります。マイナンバーを利用するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスし、口座情報などを入力した上で、口座確認書類をアップロードし、電子申請を行います。電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。

　マイナンバーが記載された通知書は全員に送付されていますが、別途申請が必要なマイナンバーカードは持っていないという人が多いでしょう。マイナンバーカードの交付には申請から1カ月程度かかるため、現時点で持っていない場合、迅速に給付金を受け取りたいのであれば郵送で申し込むことになりそうです。

申請は郵送とオンラインで（総務省の資料より）

　やむを得ず市区町村の窓口に申請書を持参する人がいる場合、窓口で本人確認を行いますが、窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図ることとしています。

　また、給付は口座振り込みが原則ですが、「銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り、窓口における給付を認める」とのことです。

いつもらえる？

　受け付け開始、給付開始とも市区町村がそれぞれ決定しますが、総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すことをお願いする」としており、早ければ5月中にも給付が始まる見通しです。

　給付金の申請期限は、市区町村の受け付け開始から3カ月以内となります。

給付金って税金かかるの？

　菅義偉官房長官は、「これまでの給付金などと同様、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べています。

「いらない」という人はどうすれば？

　給付金は世帯主の申請に基づいて給付される方式のため、不要であれば申請しなければいいということになります。

　また、総務省が示した申請書の案には、給付を希望しない人のチェック欄があり、「世帯のうち1人だけ受け取らない」といった申請も可能になっています。

　一部報道によると、自民党の国会議員は受け取らない方針だとのことです。

気をつけることは？

　総務省は給付金を装った詐欺への注意を呼び掛けています。

　市区町村や総務省などがATMの操作を求めたり、手数料の振り込みを求めること「絶対にありません」。また、住民の世帯構成や口座番号などの個人情報を電話や郵便、メールで問い合わせることも「絶対にありません」。

　自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、市区町村や警察署（または警察相談専用電話「＃9110」）に連絡するよう呼び掛けています。

給付金詐欺に注意を呼び掛けている（総務省のWebサイトより）