「TAX FREE」と「DUTY FREE」、どっちも“免税”だけどどう違うの？

街中でも見かけることが多くなった「免税」制度について解説します。

[さんきゅう倉田，ねとらぼ] PC用表示関連情報

　ショッピング施設や街中のコンビニなどでも目にするようになったTAX FREE＝免税の文字。この「免税」と、空港などにある「免税店」の違い、あなたは説明できますか？　元国税局員のさんきゅう倉田が解説します。

さんきゅう倉田

大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち同退職、芸人となる。芸人活動の傍ら、執筆や講演で生計を立てる。好きな言葉は「増税」。公式サイト、Twitter

　免税【めんぜい】　税を免除すること。（引用：三省堂国語辞典　第7版）

　辞書で免税と引いたときに出てくるのは、上記の説明です。では、英語では同じ「免税」をどのように表記するでしょうか。

　街中を歩いていると、コンビニや家電量販店で「TAX FREE」という表記を見かけます。一方、百貨店や空港の保安検査場の奥のお店では「DUTY FREE」という言葉が掲示されています。

　どちらも意味は同じ「免税」でも、表記を分けているということは、その意味が異なるということです。

空港でのお買い物が楽しみな人もいるのでは？

　TAX FREEで免税されるのは「消費税」です。消費税は、モノやサービスを買ったとき（難しく言うと、対価を得て行う資産の譲渡等）にかかる税金で、「消費する場所」でかかります。

　そのため、外国人旅行者がお土産として日本国内でモノを購入した場合など、日本でものを買ったけれど、日本で使わないという場合には消費税はかかりません。同様に、日本人が外国に旅行してモノを買い、それをその国で使わないのなら、消費税はかかりません。

　もちろん、口頭などで「家に帰るまで使いません」と言うだけでは免税になりません。パスポートを提示するなど、手続きを踏んで購入する必要があります。

　また、日本国内に住んでいる人が、日本でモノを買って「開封せずに海外で使う」と言っても、免税の対象にはなりません。免税を受けるには、その国の「非居住者」である必要があるからです。

　さらに、免税の対象となる物品と価格は、下限・上限が定められています。

・一般物品（家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》） 5000円以上

・消耗品（飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品） 5000円以上 50万円以下

　また、事業用、販売用に仕入れるような場合は、免税の対象になりません。

　一方、DUTY FREEは消費税に加え、酒税やたばこ税・関税も免税になります。街中にあるDUTY FREEショップは、その場で商品を渡すのではなく、出国時に空港で商品を引き渡します。

　このような「空港形」の買い物に税金がかからないのは、国際空港内は「どこの国にも属していない」という位置付けになっているからです。

　ぼくは経験がありませんが、保安検査場の奥のお店でたばこやお酒を購入するのがたのしみな人もいるのではないでしょうか。保安検査場の奥で買ったものであれば、液体を持ち込むことができるので、お酒のほか、化粧水などのコスメも人気ですね。

　お得な免税制度の一方で、それを利用した消費税の脱税が横行しています。

　一般的に、事業者は、モノを仕入れるときには消費税10％を支払い、モノを売ったときには消費税10％を受け取っています。

　仕入値より売値のほうが高いはずなので、消費税１０％も受け取った額のほうが大きくなります。

　この差額の消費税は、事業者がもらえるわけではなく、確定申告をして国に納めることになります。

　一方で、海外の事業者に販売した場合はどうでしょう。品物は海外で消費されるので、消費税が免税になります。

　すると、お店側は仕入れるときには消費税を払うのに、売ったときは受け取れなくなります。差額を納めるどころか、マイナスです。そこで、支払った消費税が多い場合は、負担した消費税を国に還付してもらうことができるのです。

　しかし、この制度を利用して、取引実態がないのに仕入れを計上して、書類上は海外の事業者に販売したことにし、不正に消費税の還付を受ける脱税が行われています。

　このような不正を行う人の中では、高級腕時計や化粧品を利用する手口が多いようです。国庫からの搾取を企てる、極めて悪質な行いです。

　こうした不正を行った場合は、会社名や社長の氏名が公表されるので、インターネット上などにずっと名前が残ることになります。

　みなさんも、海外に行けば免税制度の恩恵を受けられることがあります。TAX FREEとDUTY FREEの違いを理解して、上手に買い物ができると良いですね。