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東京都水道局「安心して水道水飲んで」利用者にメール 都は国に発がん性疑い「PFAS」の影響明確化を要望(1/2 ページ)

環境省は2023年夏には当面の対応指針をまとめる方針だと報じられています。

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 東京都水道局は6月12日、水道水の水質に関する報道を受け、「水質管理を徹底し国の水質基準等を順守していますので、安心して水道水をお飲みいただけます」といった内容のメールを利用者に向けて送信しました。発がん性など健康への影響が懸念される、有機フッ素化合物「PFAS」をめぐる内容です。

 東京・多摩地区にある水源井戸での高濃度のPFAS検出は以前から度々指摘されており、6月8日には多摩地域の27区市町村650人を対象とした市民団体の調査で、その代表的な「PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)」および「PFOA(ペルフルオロオクタン酸)」の合計値が国が調査した全国平均の約2.4倍だった、と公表されています。

 PFASは、4700種類以上の有機フッ素化合物の総称(参考:環境省「PFASの概況と今後の対応」)。代表的なものにPFOSおよびPFOAがあり、日本では水道水中のPFOSとPFOAは暫定50ng/Lと目標値が設定されています(参考:東京都水道局「水道水中のPFOS及びPFOAに関する各国の目標値等」)。

 東京都水道局はメールで、PFOSとPFOAについて「令和2年(2020年)4月に国が水道水に関する暫定目標値(50ng/L)を設定する以前から、一部の水源井戸からの取水を停止するなど、先んじて対策を行っています」と説明。「定期的に給水栓(蛇口)で測定しており、すべて国が定める暫定目標値を充分下回っています」との見解を示しています。

 一方で、日本ではPFOS、PFOA以外のPFASについては、アメリカやEU各国と異なり、目標値が設定されていません(参考:環境省「PFOS、PFOA以外のPFASに係る国際動向」東京都水道局「水道水中のPFOS及びPFOAに関する各国の目標値等」)。すでに東京都は健康や環境への影響を明確にすることを求める緊急要望書を提出しており、環境省は2023年夏には当面の対応指針をまとめる方針だと報じられています。

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