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石川県、能登半島地震に対する義援物資の受け付けを「企業・団体」のみに限定すると発表 個人での支援は義援金などで(1/2 ページ)
企業・団体も現地への直接搬入は交通渋滞などによる救命活動の妨げとなる場合があるとし、注意喚起しています。
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石川県の馳浩知事は、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対する義援物資の受け入れについて対応を発表しました。
受け付けは「企業・団体」のみに限定
石川県は災害義援物資について、企業・団体からのまとまった規模のもののみを受け付けると発表。個人からの提供は「仕分け等の手間」を考慮して受け付けないとし、「義援金等についてご検討いただければ幸いです」と代替となる支援方法を提示しています。
また、企業・団体に向けても交通渋滞などによる救命活動などの妨げになるとして、現地への直接搬入は行わないよう注意喚起しました。
なお、支援を予定している企業・団体は電話・メール・FAX・電子申請から、石川県厚生政策課に「提供する義援物資の種類及び数量」「提供者の法人・団体名、担当者名、連絡先」「県サイトでの公表の可否」を伝えるよう呼びかけています。
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