ワコム、デジタル作品にIDを埋め込み著作権の保護を実現する「Wacom Yuify」オープンβ版を提供開始
ワコムは、デジタル作品の保護と著作者の証明を実現するプラットフォーム「Wacom Yuify」のオープンβ版提供を開始する。(2024/11/14)
リサイクルニュース:
ケミカルリサイクル用トレーサビリティーシステムの実証試験、改ざん不可などを確認
三菱ケミカルは、ケミカルリサイクルのサプライチェーンを想定したトレーサビリティーシステムの実証試験を行い、複数の企業にわたるサプライチェーンで、リサイクル原料となる廃プラスチックの種類などの情報を改ざん不可能としつつ適切に管理/共有できることを確認した。(2024/10/28)
Bluesky、1500万ドル調達 追加機能が使えるサブスクプラン開発中
Blueskyは、シリーズAラウンドで1500万ドルを調達した。現在のユーザー数は1300万人を超えており、オプション機能を使えるサブスクプランを開発中だ。(2024/10/25)
セキュリティニュースアラート:
Oracleが最新セキュリティパッチを公開 334の脆弱性に対処
Oracleは2024年10月の「Oracle Critical Patch Update Advisory」を公開した。このアップデートでは334の脆弱性が修正されている。緊急度の高い脆弱性も複数含まれるため注意が必要だ。(2024/10/23)
IT投資額が最も多いのは製造業 2位は? 調査で判明
富士キメラ総研によると、国内のIT/DX関連投資は、深刻化する人手不足の解決や、生成AIの活用、DXの広がりなどから、各業種で拡大が予想されるという。(2024/10/9)
経理・決算業務を自動化 「米主要500社の半数」が採用したSaaSとは?
米BlackLineの創業者でCoーCEOのテリース・タッカー氏に、AIが経理業務の生産性に与える影響などを聞いた。(2024/10/8)
「東方Project」原作者のXアカウントが乗っ取り被害に
ゲームや音楽を中心とした作品群「東方Project」の原作者・ZUNさんが、Xアカウントの乗っ取り被害に遭った。(2024/9/24)
主要14市場における企業のCMO950人が回答:
世界のCMOは今、何を考えているのか?――電通グループ「CMO調査レポート2024」を読む
電通グループが世界の主要14市場における企業のCMO950人を対象に実施した調査結果から見えてきたのは……?(2024/9/22)
デジタル変革の旗手たち:
機械学習やAIでセールスを変革するLayerX――BizOps部 鈴木崇之部長
Gunosy創業者が設立したLayerXは、経理のメンドクサイを解決するためのクラウドサービス「バクラク」事業において、「BizOps」を推進している。ビジネスとオペレーションをデータ活用により連携させ、セールスを変革する同社の取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2024/9/11)
モビリティサービス:
「KINTOはSDV時代のトライアル」、アップグレードの利用拡大へ
トヨタグループのKINTOは、ハードウェアとソフトウェアのアップデートに対応したサブスクリプションサービス「KINTO Unlimited」の利用者拡大に力を入れる。(2024/9/2)
エキスパートが語るweb3の実践事例:
PR:こんな課題にブロックチェーンはフィットする 法整備が進み、前向きな実証実験が相次ぐweb3の“いま”
ブロックチェーンを活用したサービス(web3)は企業だけでなく、政府も重点施策として推進している。では、社会実装はどこまで進んでいるのか。web3と、信頼性のあるデジタル証明の仕組みがビジネスにもたらす価値と実現性について、ブロックチェーン分野をリードするエンジニアに聞いた。(2024/8/30)
日立とHashPort、生体認証を活用した「Web3ウォレット」の実装で協業
日立製作所と、Web3ソリューション事業などを展開するHashPortは、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。(2024/8/28)
Marketing Dive:
マーケターとクリエイターがAIに仕事を奪われないための心得5選【前編】
生成AIツールの進化により、マーケターとクリエイターの労働環境は急激に変化している。著作権の問題やビジネスモデルの転換が求められる中、どのように自らの仕事や権利を守ればよいのか。(2024/8/28)
サプライチェーンでブロックチェーンを利用する4つのメリットと使用例
ブロックチェーンは業務のさまざまな側面を改善するのに役立つが、技術の使用には課題もある。サプライチェーンにブロックチェーンを利用するメリットや具体的な使用例、幾つかの課題について詳しく紹介しよう。(2024/8/28)
真に「データ中心の製造DX」を実現するには(1):
進まぬ製造DX 「データそのもの」の重要性を本当に理解しているか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。(2024/8/28)
ソニーグループ、ブロックチェーン「ソニューム」発表
ソニーグループのSony Block Solutions Labsは、パブリックブロックチェーン「Soneium」(ソニューム)を開発したと発表した。(2024/8/23)
製造IT導入事例:
キリン「氷結」で農家支援、IBMのブロックチェーン技術活用
キリンビールは、社会貢献型商品「氷結 mottainai 浜なし」の果汁トレーサビリティープラットフォームを、IBMのブロックチェーンソリューションを活用して導入した。(2024/8/7)
AI用途も想定:
暗号処理を5000倍高速化 米新興のアクセラレーター
完全準同型暗号(FHE:Fully Homomorphic Encryption)アクセラレーターを手掛ける米スタートアップが、同社初となるチップをテープアウトした。非常に高速な演算処理が可能なSoC(System on Chip)で、ブロックチェーンやAI(人工知能)などのアプリケーションを想定している。(2024/7/26)
生成AIブームの裏側で暗躍する攻撃者たち “悪用の未来”をリサーチャーが語る
防御側で生成AIの活用が進む中、サイバー攻撃者たちもこれを悪用する機会をうかがっている。彼らはこれをどう悪用しているのか。チェックポイントのリサーチャーが生成AIがはらむ問題を解説し、悪用の今後の方向性を示した。(2024/7/24)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
サプライチェーン攻撃にも一定の効果がある「SCM」の基本機能と導入の注意点
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第22回は「SCM」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2024/7/24)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「80億人のシェアを狙え」 河野デジタル大臣が国内スタートアップにエール
2024年7月19日、75以上の国/地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催されました。当日は、ゲストスピーカーとしてデジタル大臣の河野太郎氏が登壇。国内スタートアップにエールを送りました。(2024/7/22)
開発者が採用している新興技術、仕事への満足度は? 1万人以上が回答:
開発者の4人に1人が、正当な報酬を得ていると思っていない SlashData調査
調査会社SlashDataは、世界のソフトウェア開発者の現状調査レポート「State of the Developer Nation 26th Edition」のうち、開発者による新興技術の採用状況と、開発者の仕事への満足度についてそれぞれまとめた無料レポートの概要を公式ブログで紹介した。(2024/7/22)
著名VCのアンドリーセン氏とホロウィッツ氏、トランプ氏支持を表明
著名VCのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を支持すると語った。両氏とも長年民主党支持だったが、トランプ氏の方が新興テクノロジーを支持する明確な姿勢を示していると両氏は言う。(2024/7/17)
世界の電子決済アプリが1つにつながるか 電子マネー・プラットフォームの覇権を狙う
米TBCASoftは通貨が異なっても世界中でQRコード決済ができるプラットフォーム「HIVEX」を開発した。Ling Wu創業者兼CEOに開発の意図と、事業展開について聞いた。(2024/7/16)
LayerXが経団連に加入
LayerXが、7月3日付で日本経済団体連合会(経団連)に加入したと発表した。(2024/7/3)
銀行に将来はあるか? NTTデータ有識者に聞く金融ビジネスの未来図
第三者的な立場で長年にわたり金融業務の変遷を見てきたNTTデータの山本英生 金融イノベーション本部イノベーションリーダーシップ統括部長に金融ビジネスの将来像を聞いた。(2024/7/3)
既存のブロックチェーンおよびデジタルIDプロジェクトの強みを基盤に:
Linux Foundation、分散型システムのオープン開発を後押しする新団体の設立計画を発表
Linux Foundationは、分散型トラストを備えた分散型システムのオープンソース開発の推進に重要な役割を果たす「Linux Foundation Decentralized Trust」を設立する計画を発表した。(2024/6/28)
いま考えるべきメタバースの安全性【後編】
だからメタバースは危ない 決定的に欠けている「5つの大切なこと」
メタバースにおける安全性についての議論は、まだ始まったばかりだ。現状のメタバースには何が足りていないのか。安全なメタバース利用を実現するための「5つの要素」とは何か。(2024/6/25)
レイオフではなく「破壊的変化」をもたらす?
「未経験エンジニア」はもう要らない 生成AIによって壊れゆく採用市場
企業は生成AIを業務に活用し始めている。この動きは、単純な業務を国外に委託するオフショアアウトソーシングと共通する部分がある。採用市場、ひいては教育現場にどのような影響をもたらし得るのか。(2024/6/19)
本田雅一のクロスオーバーデジタル:
“後出し”の生成AI「Apple Intelligence」がAppleの製品力を高める理由
生成AIにおいて出遅れを指摘されているAppleが、開発者向けイベントに合わせて「Apple Intelligence」を発表した。数ある生成AIとは異なり、あくまでも「Apple製品を使いやすくする」というアプローチが特徴だ。(2024/6/12)
LED:
LED照明を他店舗でリユースできるか パナソニックが札幌で資源循環型ビジネスモデルに挑む
パナソニック エレクトリックワークス社は、デジタル技術を活用したLED照明器具のリユース(再利用)に取り組んでいる。2025年度の事業化を目指し、事業モデルの構築を進める。(2024/6/12)
NEWS Weekly Top10:
Facebookから“著名人詐欺広告”激減? 「対策できるのにやらなかった」疑惑
最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。(2024/6/10)
製造IT導入事例:
パナソニックEW、サプライチェーンマネジメント高度化へ富士通の技術活用
パナソニック エレクトリックワークス社は、より高度なサプライチェーンマネジメントを目指し、富士通のオペレーションプラットフォームを基盤としたシステムを構築した。同プラットフォームは、AIサービスとブロックチェーン技術、データ基盤で構成される。(2024/6/10)
ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(3):
製造業がソフトウェア開発のCO2算定ルールで注意すべきポイント
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。最終回では、2024年3月末に発表された「ソフトウェアに関するカーボンフットプリントの製品別算定ルール」のポイントを紹介したい。(2024/6/4)
「SPHERE 24」現地レポート:
ランサムウェアに起きた“破壊的イノベーション”とは? 進化の歴史をひもとく
ランサムウェアは一体どのように衰退と進化を繰り返してきたのか。また、その最中に起きた“破壊的イノベーション”とは何か。40年間セキュリティリサーチャーとして活動してきたハッカーがその歴史をひもとく。(2024/5/28)
VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」:
組織づくりのプロから見た「投資したくなるスタートアップ」は? リンクアンドモチベーションに聞く
VCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。今回は、ラクスル、ビジョナル、アカツキなどに出資してきたリンクアンドモチベーションのインキュベーション(投資)事業担当者に話を聞いた。(2024/5/22)
製造マネジメントニュース:
欧州電池規制に対応、自動車/蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動
自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。(2024/5/17)
海外医療技術トレンド(107):
欧州AI法やEHDSが進化を促すプライバシー強化技術の有力ディープテック
本連載第93回で、一般データ保護規則(GDPR)を起点とする欧州のプライバシー保護技術(PET)の標準化と産業創出支援活動を取り上げたが、AI法や欧州保健データスペース(EHDS)の本格施行を控えて、PETを担うディープテックの活動が加速している。(2024/5/17)
「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は? NTTグループ決算説明会で語られたこと
NTTグループの主要会社(NTTデータグループを除く)が、2024年度の通期決算を発表した。それに合わせて、NTTドコモ/NTTコミュニケーションズ/NTTデータグループの社長交代も発表されたのだが、それを含めて決算説明会における注目すべき質疑応答をまとめた。(2024/5/10)
新会社「NTTドコモ・グローバル」設立へ ブロックチェーン活用の決済サービス、事業拡大も視野に
NTTドコモは5月10日、新会社の「NTTドコモ・グローバル」を7月に設立する予定だと発表した。新たなライフスタイルの創出をグローバルに展開し、グループ横断での事業拡大を目指すとしている。これに先立ち、会社運営準備を目的として、「グローバル事業企画」を設立した。(2024/5/10)
企業が求める“理想の人材”に起こった変化とは【後編】
IT人材として活躍する「ニューカラー」とは何者なのか
デジタル化の取り組みが広がる一方、従業員の離職が目立つようになる中で、企業は「ニューカラー」と呼ばれる人材に注目し始めている。どのような人材なのか。(2024/5/10)
「Galaxy A55 5G」ドコモとau/UQ mobileが発売 microSDスロット搭載、「docomo」ロゴ消える
サムスン電子ジャパンは5月8日、スマートフォンGalaxyのミッドレンジモデル「Galaxy A55 5G」を発表した。韓国Samsung Electronicsが3月11日(現地時間)に発表したモデルで、手頃な価格ながら、撮影機能を強化した他、大型ディスプレイを搭載する。NTTドコモ、KDDI(au/UQ mobile)が販売する。(2024/5/8)
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?
ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。筆者が過去数年間で見てきた周辺の事情をまとめつつ、今後を考察したい。(2024/5/2)
ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(2):
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。(2024/4/24)
Web3が再注目される予感【後編】
「Web3」と「ブロックチェーン」でどうすれば世界の電力消費を減らせるか
持続可能性(サステナビリティ)との共存が課題となっている「Web3」。そのWeb3を積極的に使い、環境問題に取り組む動きが出ている。(2024/4/24)
Archi Future 2023:
BIM確認申請で欠かせない「オープンBIM」と「CDE」 オープンBIM時代の到来で“建築/都市DX”実現へ
2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU(プラトー)」との連携に加え、2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境(CDE)の重要度がますます高まるという。(2024/4/23)
アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう:
トヨタやホンダ、日産の「データ活用人材」確保戦略は? 自動車業界の“裏側”に迫る【後編】
車載ソフトウェア市場の潮流が大きく変わり、データ分析人材の不足が深刻になっている。自動車メーカーはどのように確保しようとしているのか、各社の戦略を見てみよう。(2024/4/19)
“DX人材”育成のためのオンラインコース10選【前編】
一般従業員からマネジメント層まで 世界の名門大学が贈る“DX人材”研修5選
DXは一朝一夕に実現できるものではない。そのための人材の確保も課題の一つだ。多角的な視点でDXを俯瞰して推進できる人材は、どうすれば育成できるのか。そのために活用できるオンライン研修を紹介する。(2024/4/19)
Web3が再注目される予感【中編】
Web3の謎「ビットコインマイニングになぜあれほどの電力が必要なのか」
次世代インターネットとして注目を集める「Web3」には、電力消費に関する問題が付いて回る。Web3のどのような仕組みが関わっているのか。ビットコインのマイニングを例にして解説する。(2024/4/17)
NPO法人国際CIO学会講演会:
日本再生の切り札は、グローバルで大きく先行する次世代コミュニケーション基盤と生成AI
少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。(2024/4/16)