ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

高賃金化:
なぜ給与が上がらないのか? 残念な“ハリボテ経営者”に4つの特徴あり
日本の会社で給与がなかなか上がらない大きな原因は何か。「経営者」「幹部層」「社員」という3つの観点で見ると……。(2024/2/22)

「ゾンビ企業」が業界に悪影響、3社に1社が「感じる」 最も多い理由は?
不健全な経営にもかかわらず政府や銀行などの支援で延命する「ゾンビ企業」が市場に「悪影響を与えている」と、3社に1社が考えている。そんな結果が、東京商工リサーチが実施した調査で分かった。(2024/2/21)

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
いつもお世話になっている「メモリ」の基礎を理解しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第17回は「メモリ」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2024/2/21)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが三菱商事とローソンを共同経営――商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン?
KDDIがローソンの株式に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、三菱商事との共同経営を行うことが発表された。「通信と小売のシナジー」について懐疑的な見方も少なくないが、KDDIは過去にも「50:50」の比率で異業種と組んできた成功体験がある。(2024/2/18)

企業が備えるBCP:
緊急時は“初動”が問われる いま経営層に必要な「リスクセンス」とは
災害対策には、平時からの想定が大切なのは言うまでもない。加えて、災害発生直後にどの程度のリカバリーが必要なのかを瞬時に把握する「リスクセンス」も欠かせない。(2024/2/16)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:動画で学ぶ脱炭素経営の潮流、非化石証書制度の概要や最新の市場動向を解説
脱炭素経営の取り組みが進む中、“二酸化炭素を排出しない”という環境価値を証書化した「非化石証書」を取り入れる機運が高まっている。非化石証書制度をはじめ、経営層や環境関連部署担当者が知っておくべき最新動向を解説する。(2024/2/16)

業務用端末のリサイクルで得られる利点【後編】
「PC」や「スマホ」を“ごみ”にするよりリサイクルするのがお得な理由
不要な業務用端末を廃棄するときは、できる限りリサイクルを選択することが企業経営にも良い影響を与える。それはなぜか。適切な廃棄プロセスとリサイクル戦略を策定するためのヒントを説明する。(2024/2/16)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
リーダーこそDX人材になれ! 常識を壊す旭鉄工の経営
旭鉄工のDXは、製品やサービス、ビジネスモデルの変革、業務、組織、プロセス、企業文化・風土の変革を実現し、競争上の優位性を確立した。どのように進めたのだろうか。(2024/2/15)

ダイハツ再建のカギ 経営を握る“トヨタ支配”の当事者意識
認証試験不正の再発防止策をまとめ、新経営体制も固まったことで、信頼回復に向けたダイハツ工業の再建が本格化する。不正行為を行ったダイハツの体質改革が不可欠なのは言うまでもないが、その改革の実効性を高める上で重要なのは再建の成否を握るのは親会社のトヨタ自動車だというトヨタ側の当事者意識だ。(2024/2/14)

「AIが卵より安くなる時代」に向けて:
ChatGPTで「企業の公式ビジュアル」を作成してみた 試行錯誤を救う“2つの必須スキル”
ChatGPTをはじめとする生成AIを使う業務としては議事録作成や資料の要約、電子メールの下書きなどが代表的ですが、今回は全く別の使い方を紹介します。筆者が経営する企業の「公式ビジュアル」が出来上がるまでの思考錯誤から浮かび上がった、生成AIを使いこなすために欠かせない2つのスキルとは。(2024/2/14)

ダイハツ、経営陣刷新を発表 新社長はトヨタの井上氏、「三つの誓い」実行へ
ダイハツ工業(以下、ダイハツ)とトヨタ自動車は2月13日、共同会見を開催し、ダイハツの経営陣を刷新すると発表した。ダイハツの奥平総一郎社長は退任し、トヨタ自動車中南米本部本部長の井上雅宏氏が新社長に就任する。(2024/2/13)

「総務」から会社を変える:
「DXした!」と満足する総務が見落とす、本当にやるべきこと
DXで目指すべきは、データマネジメントを通じた「データ駆動経営」だ。DXと密接に関連する「データマネジメント」を、総務はどう進めるべきか。(2024/2/13)

Microchip Technology 社長兼CEO Ganesh Moorthy氏:
PR:「6つのメガトレンド」に照準 2023年の難局を切り抜け、長期成長の基盤を固めたMicrochip
5GやIoT、データセンター、eモビリティなど「6つのメガトレンド」にフォーカスして事業展開を進めるMicrochip Technology。2023年は世界的に半導体需要が減速する中にあっても、長期的成長に向けた戦略を推進し、難局を突破した。引き続き需要の先行きが見えない2024年だが、マクロ経済環境が好転した際に機を逃さない万全の態勢を整備し、主要メガトレンド分野における顧客の課題を解決するトータルシステムソリューションを強化しているという。今回、同社の社長兼CEO(最高経営責任者)を務めるGanesh Moorthy氏に2024年の事業戦略を聞いた。(2024/2/8)

老舗HDDベンダーの思惑【後編】
HDD、SSDの融合ではなく“分離”こそが答え? Western Digitalの本懐
キオクシアとの経営統合の可能性があると見られていた中、HDDとSSDの事業を分離する方針を明らかにしたWestern Digital。HDDとSSDのある特性から、分離は間違いではないという見方が出てる。背景にある違いとは。(2024/2/12)

1100人に調査:
「休日は対応しない」3割 つながらない権利、進展してる?
「つながらない権利」への関心が高まる中、国内でも「就業時間外は業務に対応しない」という考え方を持つ人が増えていることが、NTTデータ経営研究所の調査で分かった。(2024/2/9)

CISOたちが激論、「経営者はセキュリティに理解がない」は言い訳か?
ISC2が開催したパネルディスカッションで現役CISOや元CSOら3人が、今後求められるCISOの役割や経営者とのうまい付き合い方などについて激論を交わした。(2024/2/9)

KDDIがローソンにTOB実施へ 三菱商事と共同経営目指す 非通信分野を強化
KDDIは4月にTOBを実施し、ローソンは上場廃止になる見通し。(2024/2/7)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
ドラッカーに学ぶ「部下に成果を上げさせるために、上司が果たすべき2つの責任」とは?
著書『マネジメント』などで知られ、国内外の多くの経営者やリーダー層に影響を与えてきた経営学者のピーター・ドラッカー。このドラッカーの理論で経営チームのコンサルティングを行う山下淳一郎氏に、ドラッカーの教えに基づいた部下に成果をあげさせるための方法を学ぶ。(2024/2/7)

GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を4月ごろに実施する。取得金額は4971億円で、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。(2024/2/6)

KDDIが「ローソン」株式をTOBで取得へ 三菱商事と共同経営
三菱商事とKDDIが、三菱商事の子会社であるローソンの共同経営体制を構築する。KDDIはローソンの株主に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、所定の手続きを経て9月をめどにローソンを三菱商事とKDDIの合弁企業とするする予定だ。【更新】(2024/2/6)

d払い決済1日600回「異常」通報で発覚 不正利用疑い、ベトナム食料品店の男再逮捕
他人名義のスマートフォンで、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用して架空決済を繰り返し、カード会社から約1千万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課などは、電子計算機使用詐欺などの疑いで、大阪市生野区新今里のベトナム食料品店の実質経営者、レ・ドゥック・ロン被告を再逮捕した。(2024/2/5)

Apple Vision Pro、米国で販売スタート クックCEOが購入者を出迎える
米国で「Apple Vision Pro」が発売された。オープンには、Tim Cook CEOら経営陣が購入者を出迎えた。(2024/2/3)

SNSで注目集めた「能登からの漂着物」の今 白丸区の太鼓は無事保管が決定、同時期発見の「サウザンドサニー号」はどうなったのか
新潟県の旅館・サウナ経営者が発見からの経緯をSNSに投稿し話題になっていました。(2024/2/3)

Gartner Insights Pickup(336):
生成AIの可能性を開花させるには――ボトムアップイノベーションが不可欠
生成AIに注目が集まる中、企業の経営幹部は「このテクノロジーによってどうすれば実際に価値を生み出せるか」を理解しようと躍起になっている。まだ不明確な生成AIのリスクプロファイルを評価しながら、その基盤となっているテクノロジーを基礎から学んでいるところだ。(2024/2/2)

音無美紀子、“1歳違いの姉”経営のカフェが惜しまれながら閉店 70歳でオープン「お礼を言うのはこっち」
6年の間地元の人々に愛された「カフェおとなし」。(2024/2/1)

サイバーセキュリティ:
「建設業がサイバー犯罪のターゲットになる脅威は増加」 日建連が情報セキュリティ強化呼びかけ
日本建設業連合会は政府の「サイバーセキュリティ月間」(2024年2月1日〜3月18日)に合わせ、会員企業に情報セキュリティ対策の強化を呼びかけた。新たに作業員/社員向けの情報セキュリティ啓発ポスターや、経営者向けの教育/研修用動画を公開し、協力会社への指導も含めた協力を要請した。(2024/2/1)

金融機関の脱炭素化、どう進める? 日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。(2024/2/1)

約6割の企業がダウンタイムからの復旧に2日以上:
サイバー復旧を「よく理解している」経営層、具体的な内容は“回答できない”、デル調査
デル・テクノロジーズは、サイバー復旧に関する調査の結果を発表した。過去3年間に障害インシデントを経験したと回答した人の割合は4割超。サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業は、復旧時間が短くなる割合が高いことが明らかになった。(2024/2/1)

「従業員の利益を優先するとは思えない」 調査で明らかになったAIの導入を巡る“ギャップ”
Workdayが実施したグローバル調査で、AIの導入に際して経営陣と現場従業員との間に認識にギャップがあることが分かった。(2024/1/31)

グループの相次ぐ不正 「現場の変化に経営層がついていけていない」トヨタの佐藤社長
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は29日、エンジン開発を委託しているグループの豊田自動織機の性能認証試験の不正を受けて東京都内で記者団の取材に応じ、顧客に大きな不安を与えていることを謝罪した。(2024/1/30)

サプライチェーン改革:
PR:企業経営の基本である「計画」を最適化できれば国内製造業は飛躍できる
製造業が生産や物流、要員シフトといった事業活動を行う際に必要になるのが「計画」だ。日立は、激化する社会環境の変化に合わせて最適な計画の立案を自動化するための「計画最適化ソリューション」を展開している。同ソリューションの強みについて4人の担当者に語ってもらった。(2024/1/31)

株式会社ベネフィット・ワン提供ホワイトペーパー:
PR:140万超のサービスで1万6719社が導入する、ウェルビーイング経営の現実解とは
人口減少や高齢化が進み人手不足が深刻化する中、この問題の解消策として「ウェルビーイング経営」が注目されている。しかし、実現のために何をすればよいのか悩んでいる企業は多い。本資料で容易に実現する方法を解説する。(2024/1/29)

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「データドリブン経営」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/2/14)

Cybersecurity Dive:
Cisco、Splunkに続きeBPF技術を提供するIsovalentを買収 その狙いを考察
CiscoはSplunkの買収に続き、OSSのネットワーキングおよびセキュリティオブザーバビリティベンダーIsovalentを買収することを明らかにした。Isovalentの共同経営者が指摘するその狙いとは。(2024/1/28)

ラジオ離れとコスト増で民放ラジオはどうなる? 東日本3局の舞台裏
AMラジオ放送局でリスナーが減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いAMから、比較的負担が軽いFMへ転換する動きが進んでいる。(2024/1/27)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
JAL新社長は「女性、元CA、元東亜」 異分子トップを生んだ過去の苦い経験
JALは1月17日、鳥取三津子専務が4月1日付で社長に昇格すると発表。「女性、元CA、元東亜」というまさに異分子なトップは、どうして生まれたのだろうか? 元CAで健康経営学者の河合薫氏が考察する。(2024/1/26)

CIO Dive:
「AIブーム」で求められるスキルはどう変わる? 経営陣と技術リーダーを対象にした調査で判明
AIの利用が拡大する中でビジネスパーソンに求められるスキルセットはどう変わるのか。調査の結果から経営陣の期待と技術リーダーの懸念が浮かび上がった。(2024/1/26)

複雑化した工場リスクに対する課題と処方箋(9):
複雑化した工場リスク、有事を見据えた取り組みとは
これまで製造現場のコンプライアンス違反といえば、品質にかかわる不正や不祥事がメインでした。しかし近年、ESG経営やSDGsの広まりから、品質以外の分野でも高度なコンプライアンス要求が生じています。本連載ではコンプライアンスの高度化/複雑化を踏まえ、製造現場が順守すべき事柄を概観します。(2024/1/26)

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「【BisDev・MKT・経営企画向け】生成AI開発・利活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(5000円分)をプレゼント。(2024/1/26)

Veeam Software Japan株式会社提供Webキャスト:
PR:ハイブリッド環境の2つの課題、レジリエンス強化とデータ活用の理想的な進め方
アフターコロナの今、企業においては、ハイブリッド環境でいかにしてデータの活用を促進してDXを推進し、同時にサイバーレジリエンスを強化するかが、重要な経営課題となっている。この2つを解決するヒントを動画で解説する。(2024/1/25)

関西電力株式会社提供ホワイトペーパー:
PR:初期費用ゼロで脱炭素経営とコスト削減を推進、太陽光発電サービスの実力とは?
脱炭素経営の第一歩として太陽光発電設備を設置する企業が増加しているが、高額な初期費用や維持管理に伴う負担から、導入を断念するケースも多い。企業のこうした悩みを解消するサービスを紹介する。(2024/1/23)

関西電力株式会社提供ホワイトペーパー:
PR:気候変動に対応するために企業が知っておくべき「47の基本用語」とは?
気候変動に関する問題が顕在化し、脱炭素経営の推進が求められている昨今。その取り組みを進めるためには、国際的な取り組みや、法令・制度などについて理解しておく必要がある。そこで47の基本用語について、分かりやすく解説する。(2024/1/23)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
神社参拝で幸福度向上 経営者やリーダー層が神社に参拝すべき理由とは
初詣や厄除け、厄払いなど、何かと神社に参拝する機会は多いもの。実はその神社参拝が、幸福度の向上や仕事の成功に結びついているのかも……。社会心理学者の八木龍平氏が、神社参拝で得られる“ご利益”について話す。(2024/1/23)

生成AIを活用し2週間で250のAPIを開発 生産性が大幅に向上
NECの社内での生成AI活用を支えるAPI連携プラットフォームの全貌
NECは、全社規模のデータドリブン経営や社内AI活用で早くも成果を挙げつつある。同社は誰もが安全にAIやデータを使える環境をどう構築したのだろうか。技術背景をキーパーソンに聞いた。(2024/2/5)

「崖」だけでは済まない 2024年にERP刷新の責任者が知るべき10の技術トレンド
企業経営の核をになうERPの導入、刷新担当者が抱えるプレッシャーは過去最大級といえるだろう。責任者として押さえておくべきトレンドをまとめておこう。(2024/1/19)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
大正製薬、創業家による「7000億円超のMBO」に、投資家の批判が集まるワケ
大正製薬ホールディングス(HD)は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収(MBO)を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け(TOB)を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。(2024/1/19)

76%が「生成AIは脅威ではなくチャンス」と捉えている:
88%の経営幹部が「2024年は2023年以上にテクノロジーの変化が加速する」と予測 アクセンチュアが調査
アクセンチュアは、企業の経営幹部を対象に実施した調査結果をまとめた「Pulse of Change:2024 Index」を発表した。経営幹部の88%は、2024年にはテクノロジーの変化が加速すると予測していることが分かった。(2024/1/19)

Splunkが「2024年の予測レポート」を発表 経営層、CISO、CIOが知るべき最新トレンド
Splunkは「2024年の予測レポート」を発表した。AI時代に向けて「エグゼクティブ」「セキュリティの専門家」「オブザーバビリティの専門家」が知るべきトレンドをまとめた。(2024/1/19)

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
よく耳にする「BI」とは何か 導入手順や注意点を把握しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第16回は「BI」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2024/1/18)

注目のAIスタートアップ:
SambaNovaが東京オフィスを開設、官公庁や金融業に狙い
AI(人工知能)チップを手掛ける米スタートアップのSambaNova Systemsは2023年12月、東京 大手町にオフィスを開設した。官公庁や金融業をターゲットとする。SambaNovaのCEO(最高経営責任者)であるRodrigo Liang氏は、「AIを“資産”として持つことが、企業の価値向上につながる」と強調した。(2024/1/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。