「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済はカーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。（2024/5/10）

2023年度通期決算：
制御機器事業は減収を計画、2024年度も本格回復見込まず慎重に策定
オムロンは2023年度（2023年4月〜2024年3月）の決算を発表した。（2024/5/9）

脱炭素：
東急不動産が国内事業会社初の「RE100」達成、全204施設を再エネ電力に切替え
東急不動産は、オフィス／商業施設／ホテルなど全204施設で使用する電力を100％再エネ化に切り替え、気候変動に関する国際NGO「CDP」から「RE100」の認定を受けた。（2024/5/9）

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜ？　意識や社会構造から考える
なぜ、北欧はサステナビリティ先進国として世界から注目されているのか？　社会構造や意識から考えてみよう（2024/5/9）

FM：
AIを用いた予測制御型のエネマネシステムを建設技術研究所が開発　需要家メリットを最大化
建設技術研究所は、AIを活用して、ビルオーナーなどの需要家でも、再生可能エネルギー発電量や施設の電力消費量を予測管理できるエネルギーマネジメントシステムを開発した。（2024/5/8）

工場ニュース：
車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化へ、パナが生産プロセス開発棟を新設
パナソニックエナジーは、住之江工場の敷地内に、車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化を目的とした「住之江生産プロセス開発棟」を設立した。生産プロセスやDX、GXの開発拠点となる。（2024/5/7）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやくEVの地に足がついた着実な進歩が認められる時代になった感がある。そしてBEV以外のカーボンニュートラルプランが必要になってくる。そのエンジンとは一体何か？（2024/5/6）

リサイクルニュース：
日本郵船らが2万7000本の中古ベルトを回収し固形燃料に再利用
日本郵船、郵船商事、アズビル山武フレンドリー、加山興業の4社は、自動車専用船で使用し古くなった車両固縛用ベルトのリサイクルを2024年4月6日に開始したと発表した。（2024/4/30）

電動化：
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産
ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。（2024/4/26）

Web3が再注目される予感【後編】
「Web3」と「ブロックチェーン」でどうすれば世界の電力消費を減らせるか
持続可能性（サステナビリティ）との共存が課題となっている「Web3」。そのWeb3を積極的に使い、環境問題に取り組む動きが出ている。（2024/4/24）

ハノーバーメッセ2024：
ハノーバーメッセが開幕、AIや水素など「競争力ある持続可能な産業」の最新技術
世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ 2024」が開幕する。会期は2024年4月22〜26日までの5日間。AIや水素および、インテリジェントかつカーボンニュートラルな生産、エネルギーソリューションを中心とした最新技術が一堂に会する。（2024/4/22）

脱炭素：
アップルが温室効果ガス排出量を2015年比で55％以上削減、コバルトの再利用なども
アップルは、2024年の事業に関係して排出する温室効果ガスの排出量を2015年比で55％以上削減したことを発表した。（2024/4/22）

6Gによる変化を解説【第2回】
「5G」ではなく「6G」なら医療と自動車の“あれ”が本当に実現する？
5Gの次世代として開発が進む「6G」は産業を変革できるのか。特に6Gに期待を寄せているのが医療と自動車の業界だ。6Gに何を期待しているのか。（2024/4/22）

電動化：
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産
日産自動車は横浜工場に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。（2024/4/19）

リサイクルニュース：
オリックス環境が使用済み太陽光パネルの国内販売／再利用を開始
オリックス環境は、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）とともに使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始すると発表した。（2024/4/19）

太陽光：
使用済み太陽光パネルを国内販売＆再利用、オリックス環境らが本格展開
オリックス環境とオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）が、使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始する。（2024/4/18）

FAニュース：
パワー半導体の電流測定が正確に、光プローブを用いた電流波形測定用センサー
シチズンファインデバイスは光プローブを用いた電流波形測定用電流センサー「OpECS（オペックス）」を開発したと発表した。主に高いスイッチング周波数でパワー半導体を利用する際に流れる大電流の正確な測定が可能なことを特徴とする。2024年4月下旬から国内で販売する。（2024/4/17）

工場ニュース：
タイの半導体製造工場で新棟が完成、ソニーセミコンが生産力を強化
ソニーセミコンダクタソリューションズは、タイのバンカディにある半導体製造事業所で、新棟「4号棟」を稼働させた。今後、市場動向に応じて生産設備を拡充し、各製品の生産力を強化する。（2024/4/17）

新建材：
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。（2024/4/16）

材料技術：
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。（2024/4/16）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。（2024/4/15）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

AI：
AIの需要予測で街区全体の熱を融通、清水建設がイノベーション拠点に導入
清水建設は、街区内の各棟に分散配置した熱源群を1つの熱源システムとして統合制御することで、搬送動力も含めエネルギー利用を最適化する街区熱融通システムを開発した。（2024/4/15）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

太陽光：
国内の太陽光のPPAモデル市場、2040年度までに10倍以上に成長の見通し
富士経済がそれによると、昨今注目されている太陽光発電の「PPAモデル（第三者所有モデル）」の市場は、2022年度比で2040年度までに10倍以上に拡大する見通しだという。（2024/4/10）

業界動向：
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100％超え　日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。（2024/4/9）

製造マネジメントニュース：
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。（2024/4/8）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

脱炭素：
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。（2024/4/8）

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい　BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。（2024/4/5）

太陽光：
2024年度以降の太陽光FIT/FIP価格を総まとめ、事業者が注意すべきポイントは？
FIT調達価格・FIP基準価格ともに、2024年度から実施される発電側課金への対応措置や、入札対象の拡大など留意点は少なくない。太陽光発電を中心に、そのポイントを整理する。（2024/4/3）

新電力会社の撤退・倒産数が2年前の7倍に急増　大手の5月値上げが分岐点に
帝国データバンクによる「新電力会社」（登録小売電気事業者）についての調査で、2024年3月時点で「撤退」もしくは「倒産・廃業」した新電力会社は119社にのぼることが分かった。（2024/4/1）

リサイクルニュース：
使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向け実証実験
住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。（2024/4/1）

プロジェクト：
「赤坂」駅直結で40階建てオフィスと劇場含む18階建て2棟が2028年誕生、三菱地所とTBS
三菱地所とTBSホールディングスが計画する赤坂二丁目と六丁目の一体再開発が、本格始動する。高さ207メートルの40階建て高層ビルと、劇場やホール、ホテルから成る18階建ての2棟で街区を構成し、2028年3月末の完成を目指す。（2024/3/31）

ディスプレイデバイスや半導体レーザーも：
ソニーがタイで半導体後工程の新棟稼働、車載イメージセンサーなど生産
ソニーセミコンダクタソリューションズは、タイの後工程拠点で建設を進めてきた新棟が2024年2月に稼働したと発表した。この新棟では車載用イメージセンサーなどを生産する。（2024/3/29）

CO2排出量を年間1.8万トン削減：
セイコーインスツル、国内製造拠点の使用電力を100％再エネ化
セイコーインスツル（SII）は、国内全製造拠点で使用する電力を100％、再生可能エネルギー由来に切り替える。これによってCO2の排出量を年間で約1.8万トン削減できる見込みだという。（2024/3/29）

電流／温度の保護機能を搭載：
電力損失を最大70％削減した、ソリッドステートアイソレーター
インフィニオン テクノロジーズは、ソリッドステートアイソレーターの新しい製品ファミリーを発表した。電力損失を最大70％抑えてスイッチングを高速化する。（2024/3/28）

中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも　国際会議で誤認招く恐れ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、国連や欧州連合（EU）の関連機関の会議体でも、中国企業のロゴ入り資料が使用されていたことが分かった。（2024/3/27）

カーボンニュートラル：
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で　吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。（2024/3/26）

スマートビル：
“麻布台ヒルズ”が第1回「脱炭素都市づくり大賞」受賞　AIのエネ最適化など評価
森ビルが管理運営する「麻布台ヒルズ」が、第1回目となる「脱炭素都市づくり大賞」にて最優秀賞「国土交通大臣賞」を受賞した。街づくりGXを推進する特に優れた事業として、AIを用いたエネルギー利用の効率化や緑地創出の取り組みなどが評価された。（2024/3/25）

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。（2024/3/25）

内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし”　指摘受け内閣府が説明
河野太郎氏は「チェック体制の不備」とコメント。（2024/3/24）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】セイコーエプソンはどこまで100％再エネ化を達成した？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/3/22）

材料技術：
月面で水素と酸素をつくる装置が完成、2024年冬に打ち上げ
高砂熱学工業は、月面用水電解装置フライトモデル（FM）の開発を完了し、月面輸送サービスを手掛ける宇宙スタートアップ企業のispaceへ引き渡したと発表した。（2024/3/19）

クラウドサービスによる本当の影響【後編】
「クラウドはエコ」と語るベンダーと「それはうそ」と言う論客、それぞれの根拠
「クラウドサービスを利用する方がエコだ」という点はおおむね事実だとしても、ベンダーの主張をうのみにしてもいいのだろうか。専門家の見解は。（2024/3/18）

海外医療技術トレンド（105）：
フィンランドが推進する医療と社会福祉のDX／SX戦略とイノベーション
本連載第32回、第45回、第51回、第57回、第90回、第100回で北欧全体のデータ駆動型デジタルヘルス施策を取り上げてきたが、今回はフィンランドの医療／社会福祉におけるDXやSXの動向に焦点を当てる。（2024/3/15）

製造マネジメントニュース：
環境への取り組みを事業成長に、「省・小・精」技術を磨くセイコーエプソン
セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。（2024/3/13）

ソーラーシェアリング入門（65）：
営農型太陽光発電の制度改正に関するパブコメが公表、既存案件への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は営農型太陽光発電への規制に関連する制度変更について、年末年始にかけて実施されたパブリックコメントの結果を速報します。（2024/3/13）

テクニカルショウヨコハマ2024：
ペロブスカイト太陽電池と鉛蓄電池で電力の「地産地消」を促す
マクニカは「テクニカルショウヨコハマ2024-第45回工業技術見本市-」（2024年2月7〜9日／パシフィコ横浜）に出展し、ペロブスカイト太陽電池や鉛蓄電池システム「soldam」を展示した。（2024/3/13）