「パチンコ税」創設を検討中？　店側に課税、1％でも2000億円の財源確保に

　政府・自民党内で、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が検討されていることが分かった。産経新聞が6月22日の朝刊で報じ話題になっている。

　産経新聞によると、現在あがっている案は、「換金免許制度」を設け、店での換金を認めるかわりに、換金時や景品交換時に一定割合を店側から税金として徴収するというもの。ただし現状パチンコ・パチスロ店での換金は法的にはグレーゾーンであり、課税にあたりギャンブルとして合法化しなければならない点について異論も出ているという。

　パチンコホール業界の市場規模は年間約20兆円以上とも言われ、「レジャー白書2013」によれば、余暇市場・娯楽部門のうち44％を占める一大産業。産経新聞によると、もしも「パチンコ税」を導入した場合、仮に1％でも年間2000億円の財源が見込めるという試算もあるとのこと。

　ネットではこれに対し、「もっと早く創設すべきだった」「勇気ある提言だがハードルは高そう」「1％なんてケチケチしないで10％でも100％でもガンガンいこうぜ」といった賛成意見が多く見られた一方、「これが通るとパチンコは完全に（ギャンブルとして）合法化される」「覚せい剤の売り上げに税金掛けるのと変わらない」など、やはり公認・合法化への懸念を示す声も一部であがっていた。