朝日新聞、信頼回復と再生のための行動計画を策定　パブリックエディター制度の導入や訂正コーナーの新設など具体策も

　朝日新聞社は1月5日、「信頼回復と再生のための行動計画」を策定し、公表した。

　計画は「公正な姿勢で事実に向き合います」「多様な言論を尊重します」「課題の解決策をともに探ります」の3つの理念からなり、編集部門とは独立した立場から報道内容について検証する「パブリックエディター制度」の導入や、さまざまな意見を掲載するフォーラム面の新設、訂正記事を集めるコーナーの新設などが具体的な取り組みとして挙げられた。詳しくは朝日新聞のサイトで全文を閲覧可能。

　サイトでは併せて、代表取締役社長・渡辺雅隆氏による誓いの文章も掲載。渡辺氏は昨年の「吉田調書」をめぐる記事取り消し（関連記事）などを踏まえ、事実・真実に対する謙虚さが欠けていたこと、批判に耳を傾ける姿勢が足りなかったことなどを認めつつ、今後は「みなさまと社会の課題を共有し、多角的な視点でともに解決策を探る姿勢を大切にします」と述べている。