警視庁「ネットバンキングウイルス無力化作戦」　不正送金ウイルス感染端末を特定

　警視庁がインターネットバンキングの不正送金に対抗する「ネットバンキングウイルス無力化作戦」を発表しました。

　インターネットバンキング利用者に偽の画面を表示して、IDやパスワードなどをだまし取るウイルスが出回っており、不正送金による被害額は昨年1年間で約29億円と過去最高を記録しています。

　警視庁サイバー犯罪対策課では今回、主に日本を標的としているとみられるウイルスの感染端末についての情報を入手し、世界で約8万2000台（うち国内で約4万4000台）の端末を特定。セキュリティ事業者と協力して感染した端末の不正送金被害を防ぐ対応策を講じ、総務省などと連携して感染端末の利用者にウイルスの駆除を依頼しています。

　日本独自でこのような大規模なボットネット撲滅の取り組みは初とのこと。感染した端末の利用者には、ウイルス対策ソフトの導入をはじめ、OSやソフトを最新の状態にするなどのセキュリティ対策を勧めています。