TPPで二次創作どうなる？　官房サイトで概要公開　「非親告罪化」も「収益に大きな影響を与えなければセーフ」

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。

　このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪）化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。

故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。

　これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。

　赤松さんによれば、コスプレや小さな赤字サークルなどはほぼ安全、ただし儲けが大きいサークルは危険、同人ショップは「アウト」とのこと。また「ニコ動は一斉削除が来るでしょう。pixivは規約変更すると予想」とも。非親告罪化による二次創作“全滅”は避けられそうですが、やはり何らかの影響は受けることになりそうです。

　今回公開された文書ではこのほか、著作権の保護期間を作者の死後50年から死後70年に延長すること、著作権が侵害された場合、権利者が損害額を立証しなくとも、裁判所が一定額の賠償を命じることができる「法定損害賠償精度」の導入などについて触れられています。