旭化成、旭化成建材が過去10年間の施工データ流用等を調査　順次結果を公表へ

　旭化成、旭化成建材過去10年間の杭工事実績を調査し、順次結果を公表していくと発表しました。

　これは三井不動産グループが販売した横浜市の大型マンションおよび北海道が発注した釧路市の道営住宅などにおいて、基礎工事を行った旭化成建材が工事の杭（くい）に関し偽装データを流用していた問題。旭化成建材は現在調査を進めており、この過程において、横浜市のマンションとは異なる現場代理人の者が担当した案件においてもデータ流用等があったことを確認したと発表しました。

　今回の調査対象となるのは過去10年間の杭工事実績3040件。現時点では全件の調査が完了しておらず、データ流用等が確認された件数や、関与した者の数の全体を把握するには至っていないとのこと。今後は流用等の背景や動機についても引き続き調査を進めるほか、旭化成建材における杭工事の管理体制の不備についても調査を進めていくとしています。

　なお、これらの調査結果については外部調査委員会の検証も踏まえつつ、10月30日には3040件に関する調査の進捗状況を、11月2日に当該物件の現場代理人が関わった物件の調査結果を、11月13日には3040件に関する調査結果を順次公表する予定。

　しかしながら、10月30日公表予定だった調査内容の進捗状況については元請建設会社との確認・照合作業が難航し、報告内容をまとめることができず、国土交通省への報告も行えない状況であることから中止となっています。今後の対応を引き続き注視していく必要がありそうです。

（高城歩）