外務省、パリの連続テロ事件を受けて注意喚起

　外務省は11月14日、フランス・パリでの連続テロ事件を受けて注意喚起を「海外安全ホームページ」に掲載した。

　事件は現地時間13日夜に発生。ハリ中心部の複数箇所で銃撃事件が起き、パリ北部近郊の国立競技場で複数回爆発が発生した。死者は100人以上と伝えられており、オランド大統領はフランス全土における緊急事態を宣言し、国境を閉鎖すると発表した（関連記事）。

　外務省はこれを受け、フランスへ渡航・滞在する人はテロ事件や不測の事態に巻き込まれないよう、最新の関連情報の入手に努めるよう注意喚起している。特にイル・ド・フランス州に渡航・滞在している人は、事件現場周辺に近づかない、テロの標的となりやすい場所（政府・軍・警察関係施設、公共交通機関、観光施設、デパートや市場など不特定多数が集まる場所）は可能な限り避け、訪れる場合は不審な状況を察知したらすぐにその場を離れるなど安全確保に注意するよう呼びかけている。