地震の予測地図2016年版が発表　全国の発生確率に変化

　政府の地震調査研究推進本部は、主に大規模な地震の発生確率をまとめた「全国地震動予測地図2016年版」を発表しました。

　資料の地図編では、今後30年間に震度5弱以上～6強以上の揺れに見舞われる確率を示した予測地図が、それぞれケースやカテゴリー別で掲載されています。

　家具や建物が倒れる可能性が出てくる“震度6弱”以上になると、特に太平洋側の「南海トラフの地震」震源域周辺の確率が目立つようになり、前回の2014年版と確率を比較すると2％ほど高くなっていることが分かります。

　付録には、全国の代表地点における確率の比較もあり、確率が高いまま1～2％上昇しているのは静岡市68％、名古屋市45％、大阪市55％、神戸市45％、奈良市61％、和歌山市57％、岡山市41％、徳島市71％、高松市61％、松山市44％、高知市73％など。その他2014年版と変わらずですが、水戸市81％、さいたま市55％、東京都47％、千葉市85％と、関東は平均的に高めの確率となっています。

　地域によっては今回新たに評価対象となった活断層や、評価の見直しによって確率が変動している場所も多く、特に長野市は2014年版の13％から今回5.5％まで下がっています。

　地震調査研究推進本部は、「強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」として、確率が低くても注意する必要があることを述べています。また、資料には「不確実さが含まれています」とあり、新たなデータで確率が変わる可能性があることを述べ、今後とも見直しつつ随時更新していく予定であるとしています。

（宮原れい）