AVプロダクション元社長ら逮捕を受け、知的財産振興協会が声明文を発表　「業界の健全化へ向け働きかける」

　AV（アダルトビデオ）メーカーが在籍し、違法コピーの取り締まりなどを行う知的財産振興協会は、声明文「AVプロダクション 関係者逮捕について」を同協会のサイト上に発表した。

　6月11日、アダルトビデオの撮影に所属女優を派遣したとして、大手アダルトビデオプロダクションの40代の元社長ら3人が労働者派遣法違反容疑で逮捕されたことを受け、発表されたもの。

　発表によると同協会は、この件の原因究明と再発防止のため被害者救済を求めるヒューマンライツ・ナウの弁護士と会議を行い、その中で「同意のない作品には出させないこと」「流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくること」「女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担すること」などを求めらたという。

　同協会はこの要望に沿い、業界を健全化するためプロダクション側に働きかけを行うことを決議。発表の中で同協会は「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております」と謝罪している。