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JASRACの方針を受け音楽教育事業を営む企業が「音楽教育を守る会」発足 「著作権法の目的に合致しない」
音楽教育事業を営む7つの企業・団体が発足。
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日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を示した(関連記事)ことを受け、音楽教育事業を営む7つの企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成した。音楽教室における著作権料徴収に反対していくとしている。
2月2日に一回目の会合を開き、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」との活動方針を決定したという。JASRACは2月2日、ねとらぼの取材に対し「徴収を見送ることはないが、お互い納得の行く形にしたい」と意向を示していた。
会の代表を務めるのはヤマハ音楽振興会の常務理事・三木渡さん。発起人として、開進堂楽器代表の山崎隆志さん、島村楽器代表の廣瀬利明さんなどが名を連ねている。
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※山崎隆志さんの「崎」は正しくは異体字。機種依存文字のため代用しています
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