格安スマホのトラブルが数年間で急増　サービス内容などをしっかり確認するよう国民生活センターが注意喚起

　国民生活センターが、格安スマホのトラブルが急増していることを発表。「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていた」などのトラブルが目立つようになっており、利用開始前にサービス内容をしっかり確認するよう促しています。

　近年の利用者の増加とともに国民生活センターへの相談件数が増えており、2016年度は前年度の約2.8倍にあたる1045件にのぼっています。

　格安スマホとは、自社で回線設備を持たないMVNO（仮想移動体通信事業者）が、大手キャリアよりも低い月額料金で提供しているもの。しかし、実店舗を持たない、サービス内容を限定するなどして運営コストを下げているため、不便な面も存在します。

　国民生活センターによれば、「代替機の貸出がなく、1カ月間スマホが利用できなくなった」「キャリアメールが使えないため、それ以外のメールアドレスの受信を拒否している相手に送れない」「SIMロック（指定のSIMカードしか認識しないこと）の解除に、料金が発生した」といった相談が寄せられているとのこと。同団体は、トラブルを回避するために、サービス内容が自分に合っているか、使いたい端末がSIMカードに対応しているかなどを確認するようアドバイスしています。

　なお、主な携帯電話サービスでは、契約書面の受領日から8日間は消費者の申し出で契約解除できる「初期契約解除制度」が利用できますが、格安スマホの場合は対象外となり、契約直後でも解約料が発生する可能性が。スマホ代を安くしようとしたら、かえってお金がかかってしまった……なんてことがないようにしたいものですね。

（マッハ・キショ松）