ファクトチェック推進を目指す国内団体が発足　フェイクニュース対策として日本での普及を目指す方針

　日本国内におけるファクトチェック（真偽検証）を推進する団体「FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン）」が発足しました。

　近年、誤った情報を掲載、拡散させるフェイクニュースの存在が問題視されており、海外の大統領選などに影響を及ぼしたと指摘されることも。そこから、ファクトチェックによる対策が国際的に広まりを見せています。

　「FIJ」はファクトチェックをジャーナリズムの役割のひとつとして捉え、その普及、推進などを目指す団体。発起人には教授、ジャーナリスト、NPO法人理事長など、業界の異なる10人が名を連ねています。同団体によれば、世界各地ではすでにファクトチェックを行うWebサイトの運営が行われており、Google、Facebookをはじめとした海外IT企業でも対応が図られているものの、国内における取り組みは「ごく限定的であり、本格的に担うだけの組織やメディアも存在していません」とのこと。

　「FIJ」は今後、ファクトチェックのガイドライン制作や関連団体との連携、ファクトチェックに貢献する団体、個人を支援する仕組みづくりといった活動を行う方針。これらの取り組みにより、国内での普及、推進を進め、将来的には同団体を法人化させることも目指すとしています。

（マッハ・キショ松）