総務省が7月24日「テレワーク・デイ」当日の分析結果を発表　都内の幅広い地域で出勤率が5％以上減少へ

　2017年7月24日に開催された、官公庁や民間企業などが一斉にテレワークを実施するプロジェクト「テレワーク・デイ」の効果検証についての結果が総務省から発表されました（関連記事）。

　今年から2020年までの7月24日を「テレワーク・デイ」として、当日少なくとも10時30分までの間、インターネットなどを利用して時間や場所に縛られずに働くテレワークを実施する同企画。最後の開催日は2020年東京オリンピックの開催日となっており、予想される首都圏での交通機関混雑によるトラブルの回避、また将来的には「働き方改革」に結び付ける狙いもあります。

　効果検証では、ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクの協力を得て「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析。その結果、当日10時台における東京23区内の人口の減少が認められ、最も効果のあった豊洲周辺などでは普段の7月平均より約10％減となり、出勤率が5％以上減少した区も幅広く認められたとのこと。

　鉄道各社調べによると、ピーク時間帯（朝8時台）の公共交通機関の利用者減少量は、東京メトロ「豊洲駅」で10％減、都営「芝公園駅」で5.1％減、都営「三田駅」で4.3％減となっています（いずれも昨年7月25日同時間帯との比較）。

　なお、今回100人以上のテレワークを実施した83団体の実施人数・本社所在地等を分析したところ、1位は豊洲、2位は永田町・赤坂、3位は虎ノ門・霞ヶ関という結果に。また豊洲駅では「7～9時」「18～20時」に人口が最大約2割減となった一方で、「12時前後」はやや増加しており、時差出勤の影響の可能性も示唆されています。

（宮原れい）