「宅配買い取りサービス」のトラブル増加　国民生活センターが注意を呼びかけ

　国民生活センターが「自分で商品を梱包して事業者に送り、送付後に査定して買い取ってもらう」いわゆる「宅配買い取りサービス」について、非対面であるが故のトラブルが発生していると注意を呼びかけています。

　「宅配買い取りサービス」は、Webサイトなどで事業者に査定を依頼し、品物を宅配便で事業者に送付すると査定結果がメールで知らされ、了承すると代金が振り込まれる仕組みです。

　相談が寄せられているトラブルの内容は、ウェブサイトに表示された目安の買い取り価格と実際の買い取り価格がかけ離れているというもの。ある40歳代の女性は「ウェブサイト上で『ゲーム機本体は買い取り上限1万円！』という広告を見つけ、高額買い取りを期待して、ゲーム機本体とゲーム10本ほどを送った。後日査定結果のメールもなく、指定した口座に数百円が入金されていた。返品にも応じてくれない」と相談しています。

　また、取引条件や規約が消費者に伝わっていないことによるトラブルも発生しています。ある40歳代の男性は「買い取り業者のサイトでタブレット端末の簡易査定を試したら約2万円と表示された。早く買い取りしてくれるコースを選んで査定を申し込み、タブレット端末を送った。査定額の連絡もないまま、千円弱が振り込まれた。後になって査定申し込み画面に『査定後連絡はなくすぐ振込』との取引条件があるのが見つかった」と相談しています。

　そのほか、査定結果が不満で返送してもらおうとしたら紛失したと言われた。査定が0円で返送にも処分にも費用がかかると言われたなどのトラブルが起きています。

　相談件数は、2011年度以降増加傾向にあり、2017年度は前年同時期に比べて119件増加し、251件となっています。

　相談が多い商品は書籍、衣服やDVD、CDなどのデジタルディスクソフトなど、コレクション性が高い商品が目立っています。

　国民生活センターでは、消費者に向けて「思い入れが強い商品など、自分が売りたい価格が決まっているものには不向きなサービス」とアドバイスをしています。

（高橋ホイコ）