JASRACによる音楽教室への徴収延期へ　「音楽教育を守る会」、文化庁長官宛に裁定申請

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室内での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針であるのに対し、音楽教室側の「音楽教育を守る会」が反対している問題。音楽教育を守る会は12月21日、文化庁長官宛に裁定申請を行い、2018年1月1日から予定されていた徴収が延期になる可能性が濃厚になりました。

　JASRACは今年2月に教室からの著作権料徴収の方針を発表。教室側から当初から強い反発があり、JASRACも「話し合いなど、利用者側と協議する必要があると思っています」とコメントしていました（関連記事）。こうした状況を受け、音楽教育事業を営む7つの企業・団体が中心となり音楽教育を守る会を発足。加盟法人は現在では300以上に上ります。

　音楽教育を守る会の要求はJASRACの徴収方針取り下げ、もしくは司法判断が確定するまで当該使用料規程の変更の保留でした。両者間での協議は7月以降、書面と対面で行われてきましたが、音楽教育を守る会によると、「JASRACは、書面協議から2回目の対面協議まで、当会の利用者代表としての適格性に疑義があるとの主張を繰り返して」いたとのこと。

　文化庁が発した協議再開命令を受けて、12月5日以降2度の協議が行われましたが、議論が進展しなかったため、音楽教育を守る会が裁定申請に踏み切ることに。裁定手続が開始されると、裁定が下るまでは音楽教室からの使用料徴収はできなくなることになります。